この記事は2022年8月26日に「第一生命経済研究所」で公開された「Animoca Brands株式会社が三菱UFJ銀行などから60億円以上を調達」を一部編集し、転載したものです。
香港のWeb3.0企業であるアニモカ・ブランズ（Animoca Brands）の日本法人、Animoca Brands株式会社（Animoca Brands KK）が26日、三菱UFJ銀行およびアニモカ・ブランズ・コーポレーション（Animoca Brands Corporation Limited）から総額4,500万ドル（約61億5,000万円）を調達したと発表した。
今回の資金調達を通じて、NFT（非代替性トークン）関連ビジネスに焦点を充てるという。具体的には、今回調達した資金を活かして、人気知的財産（IP）のライセンス確保、社内能力の開発、複数のパートナーへのWeb3.0の採用促進を継続し、ブランドコンテンツの価値と有用性を高め、日本における安心・安全なNFTエコシステムの発展を促進させていくとしている。
発表によると、三菱UFJ銀行とアニモカ・ブランズからそれぞれ2,250万ドル（約30億7,500万円）ずつ資金調達を行ったという。これにより、同社の評価額は約5億ドル（約683億円）になったようだ。
今年3月、Animoca Brands KKは三菱UFJ銀行とのNFT関連事業における協業について基本合意したことを発表している。当時、三菱UFJ銀行はNFT売買時の本人確認（KYC）や資産の保管などの事業も検討しており、年内にもサービスを開始する計画を立てていた。
Animoca Brands KKは、アニモカ・ブランズの日本戦略子会社で、2021年に設立された。日本の知的財産およびコンテンツホルダーのWeb3.0の導入を支援している。
また、Animoca Brands KKは24日、森ビル、バスキュール、日本テレビ、KDDI、IMAGICA EEX、博展、キャノン、日本IBM、note、Symmetry Dimensionsと共に、虎ノ門ヒルズエリアにおいて、「クリエイティブエコシステム構築に向けた共同プロジェクト」を開始した。
このプロジェクトでは、現実都市とメタバースが連動する新たな都市体験やイベントの創出、業界や領域を横断したコラボレーションによる新コンテンツの開発、東京から世界に向けて情報を拡散するための新たな発信方法の開発、ハード・ソフトの両面から次世代の都市づくりを担うクリエイターの育成などを行うとしている。（提供：月刊暗号資産）
