この記事は2022年9月4日に「月刊暗号資産」で公開された「内閣官房、「夏のDigi田甲子園」の結果を発表 初となる受賞証明NFTも付与」を一部編集し、転載したものです。
デジタル田園都市国家構想を推進することを目的として地方公共団体を対象に行われていた「夏のDigi田甲子園」の結果発表および岸田文雄首相による表彰式が、2日に行われた。
Digi田（デジデン）甲子園とは、デジタル技術の活用により地域の課題を解決し、住民の暮らしと利便性と豊かさの向上や、地域の産業復興につながる取り組みを、国民によるインターネット投票ならびに有識者による審査で競うもの。
表彰式では、受賞自治体に副賞としてトロフィーと受賞証明NFT（非代替性トークン）が付与された。トロフィーとNFTは、株式会社bitFlyer Holdings、株式会社IndieSquare、株式会社TREE Digital Studio、株式会社友成工芸の協業により作成された。bitFlyer Holdingsらによると、受賞証明NFTの作成は内閣官房として初めてのことだという。
このNFTでは受賞自治体のデジタルを活用した取り組みをブロックチェーンに記録している。なお、今回のNFTはイーサリアムブロックチェーン上で発行したという。
ブロックチェーンスタートアップのIndieAquareが今年5月にサービス提供を開始したノーコードでNFTの発行から配布までを安全に行えるWeb3.0ソリューション「HAZAMA BASE」を採用し発行したようだ。
IndieAquareによると、同ソリューションはガス代、手数料、利用料が無料だという。必要なデータが揃っていればNFTの発行は数分で完了するとしており、配布も簡単に行うことができると説明している。
またHAZAMA BASEが採用された背景としては、ハードウェアウォレットにも対応しており、自治体への配布に際しても利便性と高いセキュリティを両立している点が高く評価されたと述べている。
なお、今回の「夏のDigi田甲子園」において内閣総理大臣賞・優勝に選ばれたのは福岡県北九州市、山形県酒田市、群馬県嬬恋村、群馬県前橋市だ。
北九州市は「北九州DX推進プラットフォーム創設、北九州ロボット・DX推進センター開所等による市内中小企業のDX支援の加速化」が選ばれた。
また、同じく内閣総理大臣賞に選出された山形県酒田市は「飛島スマートアイランドプロジェクト」として、本土と離島を繋ぐ海底光ファーバーケーブルにより通信環境を整備し、公共施設を改修、新設した店舗で扱う商品などをスマホで注文できるスマートオーダーシステム開発と、小型e-モビリティで商品配達を行う取り組みが評価された。
準優勝に選出された岐阜県飛騨市は電子地域通貨「さるぼぼコイン」を活用した取り組みが評価された。さるぼぼコインを活用した窓口手数料や施設使用料への決裁に対応することで行政サービスの向上を図ったという。
同じく準優勝した千葉県いすみ市は「DXによる魚価向上・漁業の担い手確保を通じた地域活性化」が評価されている。また、同様に準優勝した神奈川県横須賀市は「書かない窓口」を導入し、デジタルの力を使い、来庁前に自宅PCやスマホで個人の状況に応じた必要な手続きや持ち物、手続き場所が確認できる取り組みが評価された。（提供：月刊暗号資産）
