「日本の個人金融資産の1割しか株式投資に向かっていない。資産所得を倍増し、老後のための長期的な資産形成を可能にするためには、個人向け少額投資非課税制度（NISA）の恒久化が必要だ」
2022年9月22日、岸田文雄首相はニューヨークの証券取引所で高らかにこう語った。家計の金融資産が2,000兆円に上るのにもかかわらず現預金が半分以上を占めている現状を踏まえ、貯蓄から投資への流れをつくって市場を活性化させるとともに、家計の所得を層化（性別や年代、地域といった母集団の特性を考慮していくつかの部分集団（＝層）に分けること）させようという趣旨だった。
岸田政権の一丁目一番地の政策である「新しい資本主義」。それを実行するための看板政策として年末までにまとめようとしているのが「資産所得倍増プラン」だ。その柱の1つがNISAの恒久化というわけだ。
NISAの2022年3月末時点の口座数は約1,700万口座まで拡大したものの、累計の買付金額は27兆円にとどまっており、個人金融資産の受け皿としてはまだまだ小さい。そのため金融庁は、2017年度から2020年度までの税制改正要望で4度に渡って恒久化を提案してきたが、減税措置を伴うこともあって財務省が反対し、認められなかった。それが今回、資産所得倍増プランの柱と位置付けられたことで、金融庁は抜本的に制度を刷新、来年度の税制改正要望で新たな提案を行っている。
恒久化をめざす理由
NISAの買付金額がいまいち伸びなかった最大の理由は「時限措置」だ。「一般NISA」で投資できるのは2023年まで。2024年から始まる「新NISA」も投資可能期限は2028年までで、非課税期間は5年間に限られる。「つみたてNISA」も2042年まで、非課税の保有期間は最長で2061年までとこちらも期限がある。
時限措置があることによって、非課税期間が終わった後に翌年の枠に資産を移し替える「ロールオーバー制度」といった手続きも極めて複雑。また、購入した商品を売却すると、その非課税枠が消えてしまうなど、金融商品の入れ替えができない点も敬遠された大きな理由だといえる。
こうした弊害を取り除く決め手が恒久化だというわけだ。恒久化すれば誰もが好きなタイミングで資産形成を始めることができる。たとえばつみたてNISAを今、はじめても投資可能期限が2042年までのため、20代で始めたとすると、結婚して子どもができ、教育費がかさむようなタイミングの40代で終わってしまう。つまり最もメリットを受けたいときに受けることができないわけだ。恒久化によってこうしたデメリットを解消するとともに、現行3種類ある制度を一本化し、分かりやすく、使いやすい制度への見直しを進めている。
