この記事は2022年11月22日に「月刊暗号資産」で公開された「VisaがFTXとのデビットカード提携を終了」を一部編集し、転載したものです。
クレジットカード決済大手のVisaが、FTXと進めていたグローバルデビットカードの提携について契約を終了することがわかった。14日、ロイターが報じた。
FTXは先月7日、米国法人のFTX USが提供する「FTX Visaカード」を40ヵ国で展開すると発表したばかりであった。
FTXは今月11日に米連邦破産法11条（Chapter11）に基づく申請を行なった。これにより事業は破綻し、Visaとしても提携を終了せざるを得ない状況であったと言える。
Visaの広報担当はロイターに対し、「FTXの状況は不幸な状況であり、我々としてもFTXの動向は注意深く見守っている」と語ったようだ。
本来であれば、FTX Visaカードは年内中にラテンアメリカをはじめ欧州圏、そして来年にはアジア圏へと提供地域を拡大させていく予定であった。FTXユーザーの口座にある暗号資産を現金化し、商品の購入などで利用されることを想定していたが、瞬く間に終わりを迎えることとなった。
現在、暗号資産市場を取り巻く目は厳しさを増しており、各国で規制強化に関して言及される場面が見られつつある。
ジャネット・イエレン（Janet Yellen）米財務長官も先日、FTXの破綻を受け「暗号資産市場にはより強力な監視が必要だ」との声明を発表した。今回の事態を受け、米議会では公聴会が開催される予定で、FTXの元CEOであるサム・バンクマン・フリード（Sam Bankman-Fried）氏をはじめ、アラメダ・リサーチ（Alameda Research）や大手暗号資産取引所バイナンス（Binance）の関係者らを召喚する予定としている。
なお、バイナンスに関してはFTXの独自暗号資産FTXトークンの売却に言及し、破綻につながる転換点を生み出したことから、複数の国・地域の規制当局が同取引所に対し問い合わせを行なっているという。（提供：月刊暗号資産）
