この記事は2022年12月5日に「月刊暗号資産」で公開された「博報堂がステイクテクノロジーとWeb3.0サービス企業を設立」を一部編集し、転載したものです。
広告大手の博報堂は5日、⽇本発のパブリックブロックチェーン・アスターネットワーク（Astar Network）を開発するステイクテクノロジーズ（Stake Technolosies）CEOである渡辺創太氏と共に、Web3.0サービス等を手がける新会社「博報堂キースリー」を設立したと発表した。
博報堂キースリーでは、Web3.0ハッカソンの企画・運営を行いながら、クライアント企業と共にWeb3.0サービスの開発を行う。
現在、政府はブロックチェーンやWeb3.0を重要戦略として定めている。その中で、近頃は民間企業の間でもWeb3.0の活用を検討する動きが加速している。
博報堂はこうした状況を踏まえ、Web3.0を日常生活に普及させていくためには、誰でも参加できるパブリックブロックチェーン上で安心してサービスを利用できることや使いやすいこと、生活者が試してみたくなるような体験開発が重要になると指摘する。
同社はこれまで、渡辺氏とアスターネットワークを活用したクライアント企業のWeb3.0市場への参入支援について協業してきた。今後は博報堂キースリーを通じて、主にWeb3.0ハッカソンの企画・運営に注力する。
国内ではまだWeb3.0に関するハッカソンの数が少ない現状にあるが、博報堂の強みである「生活者発想」と「クリエイティビティ」を活かし、スポンサーを募りクライアント企業と共に世界中で開催していくという。博報堂はプレスリリースで、クライアント企業の強みやアセット、生活者のニーズ、開発者のモチベーションが上がるようなテーマを設定したハッカソンを開催し、世界中のエンジニアとのネットワークを築いてWeb3.0社会の鍵となるようなサービス開発を推進していくと説明している。
また、博報堂キースリーでは日本から世界を代表するWeb3.0サービスを生み出すことを目指し、クライアント企業と共により多くの生活者がWeb3.0に参加できる社会の実現に貢献してくと続けた。
渡辺氏は自身のTwitterで、「広告大手の博報堂とともに日本企業のハッカソンなどの企画・運営を「初手」として行います」と抱負を語った。
ステイクテクノロジーズでは今年に入り国内の大企業らとの取り組みを加速度的に進めている。10月にはNTTドコモとWeb3.0普及に協力して取り組む基本合意を締結。その後、NTTドコモはWeb3.0領域に6,000億円規模の投資を行う方針を明らかにしている。（提供：月刊暗号資産）
