資産運用を始めるとなると、数千万円規模の資産が必要と思っている方は多いのではないでしょうか。しかし実際にはそんなことはありません。100万円、もしくは100万円より少ない金額からでも始められる方法はいくつもあります。
当記事では、100万円から考える資産運用の具体的な方法を6つ紹介し、さらに100万円から始める運用のメリットとリスク、注意点について解説します。大切なお金を有効に活かし、将来に向けた資産形成に役立てられるよう、ぜひご一読ください。
目次
資産を効率的にふやすには、投資がおすすめの理由3つ
タンス預金のように資産を持っているだけでは、お金はふえません。それは理解しているものの、運用をするとなるとリスクが気になるという方に知っていただきたい、3つのポイントがあります。
ピケティが唱えた「r>g」とは
フランスの経済学者、トマ・ピケティは自身の著書で「r>g」という不等式を提唱しました。この「r」は資本収益率、「g」は経済成長率を意味しています。これを簡単な表現に言い換えると、「r」は運用によって得られる富で、「g」は労働によって得られる富となります。
ピケティが18世紀までさかのぼってデータを分析したところ、「r>g」の不等式が成り立つ、つまり、運用によって得られる富の方が労働によって得られる富よりも成長が早いとの結論に至っています。
豊かな生活を手に入れるためには、頑張って働いて「g」をふやすだけではなく、運用によって「r」の部分をふやすことも重要なのです。
ハイリスクなものだけではない多様な運用方法がある
資産運用と聞くと株式投資やFX、仮想通貨などを連想する方は少なくないでしょう。これらの方法では短期間に大きな利益を上げたことがしばしば話題となって目立つため、運用経験のない方は資産運用＝ハイリスク、ハイリターンだと思っているかもしれません。
しかし、運用方法はさまざまです。株式運用の中にも、デイトレードのように短期売買を繰り返して利益を狙う方法だけでなく、配当重視で長期的に保有し続ける手法もあります。その他にも投資信託や債券、ファンドラップサービスなど多様な選択肢があります。ハイリスクなものだけはなく、リスクを抑えることに重点が置かれた方法も数多くあるため、「資産運用＝ハイリスク」ではないことを押さえておいてください。
資産運用は少額からでも始められる。
資産運用は少なくとも数千万円規模の資産がある富裕層のためのもの、というのもよくある誤解です。当記事では100万円からでも始められる運用方法について解説しますが、商品によっては10万円から始められるものもあります。
たとえ少額から始められたとしても、それが不利になるのではないかと思うかもしれません。これについても、少額であることが理由で不利になることはほとんどないといえます。今はネットが発達しているため、多額の資産を運用している人と少額を運用している人で、同様のサービスを利用していることも少なくありません。
100万円で始められる運用方法6選
実際に100万円の資金で運用を始めるとすると、どんな方法があるのでしょうか。ここでは6つの方法を厳選し、それぞれの概要を紹介します。
株式
株式運用は、証券取引所に上場している個別銘柄を売買して利益を狙う投資手法です。投資先の選択肢がとても広いのが大きな特徴で、2022年11月22日時点で東京証券取引所には3,849銘柄が上場しています。近年増えているのが、日本株だけでなく米国株など海外の銘柄を売買して利益を上げている投資家です。海外の銘柄も含むと株式運用の選択肢はさらに大きく広がります。
デイトレードなどの短期売買によって大きな利益を上げている投資スタイルに注目が集まりがちですが、長期目線で成長力のある銘柄を保有して株価の成長に期待する方法や、配当が安定している銘柄を保有し続けて配当収入を得る方法など、株式の運用方法はさまざまです。
ここで紹介している6つの方法の中では比較的リスクが高い運用方法ですが、複数銘柄を組み合わせて投資するなど、運用の仕方によってはリスクを低めに抑えることも可能です。
債券
債券とは、借金の証文です。国や自治体、企業などが資金を調達するために債券を発行するもので、それを買った人が債権者です。
債券には一般に償還（返済）の時期が決められているので、債券を保有している人は、利払日に利息を受け取れ、発行体がデフォルトにならない限り、元本も償還時に受け取ることができます（割引債を除く）。
これが債券の一般的な仕組みですが、金融市場では債券も金融商品の一種として流通しています。債券へ投資する方法としては、証券会社や銀行などの金融機関から購入するほか、債券で運用している投資信託を通じて間接的に投資をする方法などがあります。
購入した債券は、償還時まで持ち続けると発行体から元本を受け取れるほか、保有期間中は利払日に利息を受け取ることができます。また償還を迎えるまでは、債券価格が値上がりすれば金融市場で売却し、その差額を利益とすることもできます。
日本政府が発行している債券は、日本国債です。日本国債は個人向け国債として銀行や証券会社などで一般向けにも販売されているため、これを購入すれば手軽に日本国債へ投資できます。
例えば10年国債の変動金利は0.17％なので決して利回りがよいとはいえませんが（2022年11月現在）、銀行の普通預金の金利に比べれば高い金利であり、また日本政府が発行しているため、元本割れの可能性が低い投資商品といえます※。
※満期まで保有した場合。途中で売却すると元本割れする可能性があります。
投資信託
投資家から集めた資金をファンドマネージャーと呼ばれる運用の専門家が運用し、得られた利益を投資家に還元するのが投資信託の基本的な仕組みです。投資信託の運用においては「何に投資をするか」「どんな方針で運用するか」などがあらかじめ設定されているため、ファンドマネージャーはその設定内容に沿った運用をします。
投資信託協会の資料によると、国内における2022年10月末現在の投資信託の数は5,800本を超えています。種類の非常に豊富な投資信託ですが、インデックスファンドとアクティブファンドに大別されます。インデックスファンドは市場全体の動きを表す指数との連動を目指して運用され、アクティブファンドは指数などのベンチマーク以上のリターンを目指し運用されます。
株式運用型の投資信託であれば、インデックスファンドは株価指数との連動を目指して運用されます。これに対しアクティブファンドはベンチマークとする株価指数などを上回るリターンを狙うというのが2つの違いです。
投資信託は、取扱のある金融機関から購入できます。投資信託の種類によって最低購入金額や最低口数は異なりますが、一般的に1万円程度から購入することができます。100万円あれば複数の銘柄への分散投資も可能です。
ETF
ETFとは、投資信託の中でも証券取引所に上場している銘柄群のことです。証券取引所で売買される金融資産なので、ETFは株式と同じ感覚で売買できます。
非上場の投資信託にはインデックスファンドとアクティブファンドがあることを解説しましたが、ETFは株価指数など市場に設定されている各種の指数との連動を目指すことを前提に運用されているため、分類はインデックスファンドです。
インデックスファンドであれば、非上場の投資信託にもETFと運用対象が同じ銘柄がありますが、一般的にETFの方が運用コストである信託報酬が安く設定されていることが多く、市場でリアルタイムに取引ができるなどの特徴があります。
2022年11月16日時点で、東京証券取引所に上場しているETF銘柄は279銘柄です。日本株を運用対象とした銘柄が多いですが、それ以外にも債券や不動産、外国株などで運用しているETFもあります。
例えば、日経平均株価を構成する225銘柄をすべて購入するとなると膨大な資金が必要になりますが、日経平均株価と連動するETFであれば数万円で購入可能です。1本のETFで対象となる指数の構成銘柄すべてに投資をしているのに近い効果が得られるため、個別銘柄の価格変動リスクなどに対し、低コストでリスク分散効果を得られます。
なお、このリスク分散効果は非上場のインデックスファンドでも同様です。
REIT
REITとは投資信託の一種で、運用対象が不動産に特化した銘柄群のことです。「Real Estate Investment Trust（＝不動産投資信託）」のそれぞれ頭文字を並べて作られた造語で、「リート」と読みます。REITには、非上場の銘柄と東京証券取引所に上場しているJ-REITがあり、証券会社の口座などから売買が可能です。
REITでは運用主体が投資家から集めた資金を用いて不動産を取得し、運用します。運用で得られる賃料収入や売却益などを投資家に分配する仕組みです。投資家はREITを保有することで間接的な不動産オーナーとしての利益を得ることができます。
REITは税制的に、投資した不動産からの運用益の大半を投資家に分配しやすいことから、債券に比べても利回りが高い傾向があり、J-REITでは価格変動も国内株式と正の相関があるなど、特徴があります。
投資家個人で不動産を購入するとなると数千万円、数億円といったまとまった資金が必要ですが、REITは不動産を小口化しているため、数千円、数万円といった費用で投資を始めることができるのです。
ファンドラップサービス
ファンドラップサービスとは、金融機関に資産の管理や運用などを一任できるサービスのことです。主に証券会社や銀行などが提供しています。
金融機関は投資家から運用の方針や意向などを聞き取り、その内容に基づいてポートフォリオ（運用商品の組み合わせ）を提案します。投資家の承認と投資一任契約締結ののち、金融機関は実際に運用を行い、その状況について定期的に報告を行うというのがファンドラップサービスの流れです。
金融機関は投資家から運用を任されているため、投資家が選択した運用方針に則って、預かり資産のリバランス、リアロケーションといった運用を行うほか、投資家が運用方針の変更を希望する場合も、その意向に基づいたリアロケーションを行います。
「運用をプロに任せる」という点では投資信託と似ている部分がありますが、投資信託は商品それぞれに設定されている運用方針から投資家が購入する銘柄を選びます。あくまでも投資信託を選ぶのは投資家自身です。これに対してファンドラップサービスは投資家が決めた運用方針に則って、運用のプロが投資商品を選び、運用する仕組みになっている点が異なります。
100万円で資産運用する2つのメリット
100万円で運用を始めることで得られる、2つのメリットについて解説します。
分散投資によりリスクを抑え、預貯金より高いリターンを期待できる
すでに述べたように、資産運用には多く選択肢があります。それぞれのリスクやリターンにおいて性格は異なりますが、一定のリスクを取ることによって預貯金よりも高い運用利回りを得られるかもしれません。投資信託やETFなどを活用することでリスクを抑えた運用も可能で、年利で数％の利回りが期待できることもあり、これだけでも預貯金よりも魅力的に感じる方は多いのではないでしょうか。
リスクとリターンは比例する関係にあるため、高いリターンが期待できる運用は高いリスクを伴います。そのため、100万円で運用を始める場合、100万円の大部分をリスクの高い資産に回すことはおすすめできません。しかし資金の一部だけを積極的にリスクを取る資産に回し、他をリスクの低い預貯金や債券に分散投資することで、全体を預貯金とするよりも高い運用利回りが期待できます。
一定規模の投資額となり、将来のための資産を有利に形成できる
資産運用の直接的な目的は運用リターンを得ることでしょう。その延長線上にある潜在的な目的は、老後や将来のための資金づくりであることが多いものです。頑張って働いて貯金をすることも大切ですが、ピケティが提唱した「r>g」の不等式を踏まえると、資産運用による収入も味方につけるべきでしょう。
この資産運用においては、ピケティの不等式にある「r＝資本収益率」が「g＝経済成長率」よりも大きいことから、rの因数となる資本額（投資額）を大きくすれば、それだけリターンの規模も大きくなります。
運用は必ずリターンを得られるものではなく、元本が減るリスクもあるので、むやみに運用額を大きくすることは避けるべきですが、前述の分散投資とあわせて、資産規模によるメリットを得ることも、資産形成においては有効といえます。
100万円で資産運用する2つのリスクとその対策
メリットの次には、100万円で運用を始めることで考えられる2つのリスクについても解説します。
損失を抱えるケースもある
資産運用の対象となる金融商品の多くは、元本保証ではありません。市場の動向によっては運用していた金額よりも価値が低くなり、損失を出すこともあるでしょう。
ただし、価格が下がっているときに売却、決済しなければ損失は確定されません。長い目線で見た場合、価格が上昇して利益に転じる可能性もあります。また配当や分配金が出る金融商品であれば、これらの収入が蓄積することによってトータルの収支はプラスに転じることもあります。損失については短期的な価格変動だけで判断しないことも重要です。
損失のリスクに備える有効な手段が、分散投資です。複数の国や資産クラスの異なる金融資産などに資金を分散することで、一部の資産で損失が出ても全体への影響を軽減できます。
さらに、有効な手法が「ドルコスト平均法」です。定額購入法とも呼ばれるこの方法は、一度に全資金を投じるのではなく複数回に分けることで、時間をかけて平均取得価格の平準化を目指す手法です。高値掴みのリスクを抑えることが期待できることから、多くの個人投資家が積立投資などの形で実践しています。
運用に資金を回しすぎると急なお金の入用で困ることがある
運用によって好ましい結果が得られると、さらに結果を求めて手持ち資金の大半を運用へつぎ込んでしまうことがあります。また、思わしくない成績であった場合、その状況を挽回しようとして多くの資金を運用に回してしまうこともあるでしょう。いずれも人間心理として理解できることではありますが、運用に資金を回しすぎると、急に現金が必要になった時に困ってしまいます。
日々の生活で発生した急なお金の入用によって運用計画が影響を受けてしまうのは好ましくありません。急なお金の入用のため、望んでいないタイミングで売却することで、期待していたリターンを得られなくなったり、損失を被ってしまうことは避けたいところです。
また、生活が大きく影響を受けるほど運用にお金を投入するのも考え直す必要があります。資産運用は余裕資金で取り組むのがセオリーです。生活に影響がない範囲の資金を運用に回すようにしましょう。
100万円で運用するときの注意点
これから100万円で運用を始めようとお考えの方に、知っておくべき2つの注意点について解説します。
ポートフォリオを構築し、全体を把握しリスク分散を行う
資産運用ではリスク分散を意識したポートフォリオ構築が鉄則です。異なる値動きの特性をもつ金融商品に分散投資をすることにより、いずれかの資産の価格が下落しても、全体への影響を抑えることができます。リターンを求める「攻め」だけでない「守り」の資産配分が運用では重要なのです。
投資を行う上で投資家がとれるリスクの大きさ（リスク許容度）は、おおまかにローリスク、ミドルリスク、ハイリスクの3段階に分類されます。資産運用の目的や方針に応じて、投資家それぞれのリスク許容度に見合った投資対象を選び、資産の配分比率を調整するのがポートフォリオ構築の基本です。
ポートフォリオの全体を俯瞰して把握し、配分した資産の一部に価格下落リスクが高まった時に、資産全体へどの程度の影響が発生するかを想定すると、ご自身のリスク許容度により適したポートフォリオを構築しやすくなります。
確定申告が必要かどうか確認する
資産運用によって得た利益は所得と見なされるため、一定以上の所得が発生した場合は納税の義務が生じます。株式や投資信託への運用における所得の税率は、所得税と住民税を合わせて20.315％（2022年現在。復興特別所得税0.315％を含む）です。申告分離課税といって本業の収入などとは別の収入として取り扱われるため、収入額にかかわらず原則として税率は一律です。
なお、「源泉徴収ありの特定口座」を利用して資産運用をしている場合は、その口座を管理している証券会社が投資家の代わりに申告や納税をするため、確定申告の必要はありません。
資産運用によって利益が発生している場合は、「源泉徴収ありの特定口座」であるかどうかを確認し、これ以外の口座を利用している場合は自身で確定申告をする必要があります（複数証券会社間で損益通算を利用する場合等は「源泉徴収ありの特定口座」であっても確定申告が必要）。
まとめ：100万円でスタートした運用経験を生かしてさらなる資産形成へ
当記事では100万円あれば十分運用を始められること、そして有効な選択肢やメリット、リスクなどについて解説しました。資産運用で重要なのは「攻め」と「守り」のバランスで、特に「守り」を充実させることで長期的に安定した資産形成が実現します。
本文中で解説している「ドルコスト平均法」も活用しつつ、100万円を投資対象だけでなく時間軸でも長期分散して「守り」の充実を図るようにしましょう。100万円はあくまでもスタート地点であり、そこから得られた経験や知見を生かしながら資産形成を進めていくことが大切です。
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