この記事は2022年12月27日に「月刊暗号資産」で公開された「OpenSeaがキューバのユーザーらをブロック 米国の制裁法を遵守した形」を一部編集し、転載したものです。
大手NFT（非代替性トークン）プラットフォーム・OpenSeaが、キューバのアーティストおよびユーザーアカウントをブロックしていたことがわかった。22日、海外メディア・Artnet NEWSが報じた。
背景には米国の制裁法があり、OpenSeaはこれを遵守した形となっている。OpenSeaはキューバ以外でもベネズエラやイラン、シリア等の国々に対しても同様の対応を行なっている。
OpenSeaの広報担当者はArtnet NEWSに対し、「我々は米国の制裁法を遵守しており、利用規約は制裁を受けた個人、制裁を受けた管轄区域の個人、またはサービスがOpenSeaのプラットフォームを利用禁止としている」と述べた。
キューバのユーザーらについては、今月12日にNFTcuba.ARTというアカウントがTwitterにおいて、アートの展示やリスティングを拒否されたと明らかにしている。同アカウントは「キューバ人から美術品を購入することは米国の禁輸措置で禁止されているものではない」と訴えた。
キューバのユーザーがサービスにアクセスできなく事例が他にもある。すでにZoomやGitlab等でもキューバ国内からのアクセスが不可となっており、今後も同様の対応を行う企業は増加する可能性がある。米国によるキューバの経済制裁から今年で60年を迎えたが、今もなおその影響は大きいものと言える。
今回の措置を受け、キューバのNFTアーティストやユーザーはOpenSeaから撤退し、代替となるNFTプラットフォームを利用することが余儀なくされる。
Cryptocuban（クリプトキューバン）の創設者で写真家のガブリエル・ビアンチーニ氏は、「この技術がキューバのような国に自由をもたらすことに、私はまだ賭けている」とコメント。さらに、「経済的な自由だけでなく、創造的な自由や表現の自由についてもだ」と付け加えている。（提供：月刊暗号資産）
