「資産運用についてプロから助言をもらいたい」と考えたとき、あなたならどのような基準でアドバイザーを選ぶだろうか。
もちろん相性なども大切だが、深くて正確な知識を有していることは外せない条件だろう。その知識量を測る際の目安となるのが、そのアドバイザーの保有している資格だ。
この記事では、お金にまつわる資格の中でも、資産運用アドバイザーが保有していることが多いものについて紹介する。特定の仕事を依頼したい相手に求められる資格や、その資格を保有している専門家に期待できる知識についても解説するので、自分に合ったアドバイザーを選ぶ際の参考にしてほしい。
ファイナンシャル・プランナー（FP資格）
資産運用アドバイザーが保有する資格と聞いて「ファイナンシャル・プランナー（FP）」を最初に思い浮かべる人も多いのではないだろうか。比較的知名度が高く、金融業界以外の受験者も多い資格だ。
ただ、ひとくちに「ファイナンシャル・プランナーの資格（FP資格）」と言っても、以下のような種類がある。
- FP技能検定（1級／2級／3級ファイナンシャル・プランニング技能士）
- AFP／CFP
どちらもこのあと紹介するどの資格よりも試験で問われる範囲が広く、資産運用のほか税金・保険・相続・不動産・社会保障・老後資金など、家計管理に必要なさまざまなお金の知識をカバーする内容になっている。
それぞれの資格の違いは以下のとおりだ。
FP技能検定（1級／2級／3級ファイナンシャル・プランニング技能士）
FP技能検定で取得できる「1級／2級／3級ファイナンシャル・プランニング技能士」は国家資格だ。
3級は難易度が比較的低く、誰でも受験できる。2級は、3級合格もしくはFP業務の実務経験2年以上などの条件を満たさないと受験できない。最上級である1級は、2級合格もしくはFP業務の実務経験5年以上などが条件となっている。
FP技能検定は「一般社団法人金融財政事情研究会（きんざい）」と「NPO法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会（日本FP協会）」の2団体がそれぞれ実施していて、どちらに合格しても同じ資格を取得できる。
CFP／AFP
CFP（Certified Financial Planne：サーティファイド・ファイナンシャル・プランナー）とAFP（Affiliated Financial Planner：アフィリエイテッド・ファイナンシャル・プランナー）は、前述の「日本FP協会」が認定する民間資格だ。
AFPは2級ファイナンシャル・プランニング技能士の資格取得に加えて「AFP認定研修」を受講すると取得できる。
CFPはAFPの上位資格にあたる。AFPに認定されている人が、一定の実務経験を積んでCFP試験に合格し、CFPになるための研修を修了することで認定される。ちなみにCFP試験の6科目すべてに合格すると、1級ファイナンシャル・プランニング技能士になるための学科試験が免除される。
CFPは民間資格ではあるが「国際資格」だ。日本以外にも北米、ヨーロッパ、アジアなど25の国や地域で導入されている。
AFPもCFPも、前述のFP技能検定と違い「一度合格したら一生そのまま」ではなく、定期的に学習や実務経験を申告して資格の更新をしないと維持できない。年会費の支払いも必要だ。
そのため、FP技能検定は趣味や自己啓発の一環として取得する人も多いのに比べて、AFPやCFPは金融関係の会社に勤める人や、ファイナンシャル・プランナーあるいは資産運用アドバイザーとして独立する人などが取得する傾向がある。
FP技能士／AFP／CFPの資格保有者に期待できる能力
税理士や弁護士などの士業と違い、ここまで紹介した資格を何も取得していなくても「ファイナンシャル・プランナー」と名乗って仕事をすることは可能だ。
知識面を重視してアドバイザーを選ぶなら、単に「FP」という肩書きだけでなく、どの資格を持っているのか確認してみるとよいだろう。
FP技能士やAFP、CFPの取得は、お金に関する幅広い知識を持っていることの証明になる。投資に限らず、相続や生活設計などの相談を受け付けている人も多いので、家計管理全般の悩みに対応しやすいだろう。
ただ、これらの資格保有者は、関連する業務のうち特定の領域に特化していることが多い。FP関連の資格だけを頼りにアドバイザーを探すと「資産運用のアドバイスを受けたいと思ったのに、相談したファイナンシャル・プランナーは住宅ローンの専門家だった」といったことが起きる可能性もある。
相談先を選ぶときは、FP資格以外に取得している資格や職歴などからその人の「専門分野」を確認するのがおすすめだ。本人が他資格とのダブルライセンスを保有している場合はもちろん、他士業との提携を行うことで専門性を高めている場合もあるためよく確認しよう。
証券外務員
金融商品の販売や勧誘をするためには「証券外務員資格」を取得して「外務員登録」を行っておく必要がある。銀行や証券会社の社員、IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）などはこの資格を取らないと業務ができない。
証券外務員資格には、株式など一般的な取引を扱える「二種外務員資格」と、それに加えて信用取引やデリバティブ取引など高リスク商品も扱える「一種外務員資格」などの種類がある。
試験では金融商品取引法などの法令や、株式・債券・投資信託などの商品、証券市場や経済・財政などの知識が問われる。
証券外務員資格の保有者に期待できる能力
証券外務員資格の合格者は、資産運用をするうえで必須となる、金融商品や経済の基本的なしくみを理解しているはずだ。さらに、資格取得だけでなく外務員登録を行っていれば、金融商品の販売も可能になる。
相談から商品の購入時まで頼れる資産運用アドバイザーを探しているなら、この資格の有無は重要なポイントとなるだろう。
【番外編】金融商品仲介業者と投資助言業者（RIA）
正確には「資格」ではないが、資産運用アドバイザーを選ぶうえでぜひ確認しておきたいのが「金融商品仲介業者（IFA）」や「投資助言業者（RIA）」としての登録の有無だ。
「金融商品仲介業者」は、特定の金融機関に属さずに株式や投資信託の購入などを仲介する事業者だ。「ファイナンシャル・プランナー」や「FP資格保有者」が金融機関に所属せずに商品売買の手続きを行うためには、先述の外務員登録を行い、さらに金融商品仲介業の登録をする必要がある。
RIAは「投資顧問」のような存在だ。たとえFP資格を持っていたとしても、法律上いつどの銘柄を売買すべきかといった具体的なアドバイスを有償で行うことはできない。アドバイザーと一緒に自身の投資計画を詳細に練りたい場合や、個別商品の推奨・分析などを希望する場合は、RIA（投資助言業・代理業）としての登録を行っている専門家を探したほうがよいだろう。
金融業界にはこのように「特定の業務を行うためには資格もしくは登録が必要」というケースが多々ある。自身が希望する相談内容や依頼内容に沿える人かどうか、アドバイザーのプロフィールなどであらかじめよく確認しておきたい。
投資診断士
投資診断士は「一般社団法人投資診断協会」が認定している民間資格だ。投資診断協会は2018年創設なので、比較的新しい資格と言えるだろう。所定の研修を受け、試験に合格すれば取得できる。
研修では、株式や投資信託などの金融商品のほか、暗号資産（仮想通貨）や不動産投資、太陽光やクラウドファンディング投資など投資についての幅広い知識を学ぶ。IT情報リテラシーといった内容も含まれている点が特徴的だ。
受験に条件はなく誰でも申し込めるため、金融業界で勤める人に限らず、個人投資家が自身の勉強のために受験しているケースがある。
投資診断士資格の保有者に期待できる能力
投資診断士は「これがないと○○の業務ができない」といった類の資格ではない。試験内容はFP資格に少し近いが、投資に特化した内容になっている。この資格の保有者には、さまざまな投資の特徴や注意点、リスクとリターンの考え方などの基礎知識を有していることが期待できるだろう。
証券アナリスト（CMA）
証券アナリストは、企業や業界を調査・分析して、投資する価値がある銘柄かどうか判断する職種だ。資格がなくても証券アナリストになることは可能だが、「CMA（日本証券アナリスト協会認定アナリスト）」の認定を受けていれば、金融・投資のプロとして一定の知識があることの証明になる。
ちなみにCMAは「Certified Member Analyst of the Securities Analysts Association of Japan」の略称だ。
申し込んでから認定を受けるまでのあいだに、「第1次レベル講座」「第2次レベル講座」のそれぞれの受講と受験合格、さらに3年以上の実務経験が必要となる。
CMA認定アナリストに期待できる能力
この資格の取得のために特に重要となる知識が、投資データの分析と評価、投資方針の決定、ポートフォリオの構築と管理の3つだ。財務分析のための会計的な知識、確率や統計など数学的な知識も必要となるため、いわゆる「数字に強い」投資のプロであることが期待できる。
CFA（CFA協会認定証券アナリスト）
CFA（Chartered Financial Analyst）は、世界165カ国に資格保有者がいる国際的な証券アナリスト資格だ。財務分析や株式・債券についての知識など、試験範囲はCMAに近い。
CFAになるには平均1,000時間以上の学習時間、4,000時間以上の職務経験、英語力、そして試験合格が必要となる。ハードルが高い分、CFAなら資産運用のプロとしてグローバルな証券会社や投資会社などでも重宝される。
CFA認定アナリストに期待できる能力
CMA同様、証券分析や資産運用のプロとしての知識が期待できる。また、この資格の保有者はおおむね英語力が高くグローバルに活躍する人が多い。
プライベートバンカー資格（PB資格）
プライベートバンカーは、富裕層向けに金融サービスを提供するプロフェッショナルだ。億単位の資産を持つ一族の資産管理・運用のほか、相続や事業承継対策を専門としている。
プライベートバンカー資格（PB資格）は、前述の「CMA（日本証券アナリスト協会認定アナリスト）」と同じ日本証券アナリスト協会が認定する資格で、以下の3種類がある。
- PBコーディネーター……入門編
- プライマリーPB……中級編
- シニアPB……上級編。プライマリーPBかCMAの資格がないと受験できない。
プライベートバンカー資格保有者に期待できる能力
富裕層の資産管理に精通していることから、企業経営者や医師など、より多くの資産を持つ人ほど、プライベートバンカー資格を保有しているアドバイザーに相談する価値があるだろう。運用の相談はもちろん、事業承継や相続をめぐる税制・法制的な知識にも期待できる。
銀行業務検定
銀行業務検定はその名のとおり、おもに銀行をはじめ保険会社や証券会社など金融機関の職員が、必要な知識やスキルを身に付けるための資格だ。しかし誰でも申し込めるため、金融機関の職員以外でも気になる分野の知識を深めるために受験しているケースがある。
試験は業務ごとに20種類以上に分かれているが、資産運用アドバイザーとしての職務に役立つのは、たとえば以下のような試験だ。
- 投資信託2級・3級
- 金融商品取引3級
- 金融経済3級
- 相続アドバイザー2級・3級
- 事業承継アドバイザー3級
- 年金アドバイザー2級・3級・4級
このほか、税務や法務、融資管理や外国為替などもある。銀行業務検定全般の特徴として言えるのが「1級がない」ことだ。種目によっては2級が最上位となるものや、3級しかないものがある。ひと目見ただけでは試験のランクがわからないため、アドバイザーの資格を調べる際には注意しよう。
銀行業務検定の合格者に期待できる能力
銀行業務検定は、それぞれ必要な知識の異なる多数の種目があるため、アドバイザーが合格している試験の名称を見れば、その人がどんな分野の知識を持っているのか判断しやすい。
金融業務検定
金融業務検定は、FP技能検定と同じ「金融財政事情研究会（きんざい）」が認定する資格だ。おもに銀行員など金融機関職員が身に付けるべき知識を問う試験を実施している。
内容としては銀行業務検定に近く、36コースに分かれている。なかでも、資産運用のアドバイスに役に立つ種目には以下のようなものがある。
- 金融業務3級 事業性評価コース……取引先の分析、競争力の各種評価方法など
- 金融業務3級 シニアライフ・相続コース……高齢者層の人生設計、財産管理、相続など
- 金融業務3級 個人型DC（iDeCo）コース……iDeCo、資産運用、公的年金制度と退職金など
- 金融業務2級 ポートフォリオ・コンサルティングコース……金融経済、金融商品、資産設計など
ほかにも資産承継や事業承継、医療・介護、建設・不動産、DX（デジタルトランスフォーメーション）などに特化したコースがある。ちなみにこちらも「1級」はない。
この資格保有者に期待できる能力
銀行業務検定と同様、同資格の中でどのコースに合格しているかを見れば、どの分野に精通しているのかがわかる。アドバイザーを選ぶ際は、その人の専門性と自分が相談したい内容がリンクしているのかあらかじめ確認しておこう。
日商簿記検定、ビジネス会計検定
日商簿記検定は、正しい帳簿付けや経営成績と財政状態の把握ができるようになるための資格だ。1級・2級・3級・簿記初級・原価計算初級の5種類がある。
ビジネス会計検定は日商簿記検定に似ているが、帳簿の付け方ではなく財務諸表の読み方に関する知識や分析力が求められる。1級・2級・3級の3種類がある。
この資格保有者に期待できる能力
どちらの資格も財務諸表を読み解ける能力の証明になる。財務諸表を読み解ければ、株式投資で企業の分析が必要なときに役立つだろう。
税理士
税理士は、言わずと知れた「税金」の専門家だ。当然、資産を守るための税金対策に強い。
税理士試験では、所得税法や相続税法などの税法関連のほか、簿記や財務諸表といった会計関連の知識も問われる。
試験合格者は、2年以上の実務経験があれば「日本税理士会連合会」の税理士名簿に登録できる。この登録がない者は税理士と名乗ることができない。
この資格保有者に期待できる能力
税金に関するアドバイスが期待できる。相続・贈与などについての相談も可能で、確定申告などの面倒な手続きも任せられる。税理士の中には経営者や富裕層に特化したサービスや資産運用コンサルティングを専門分野としている人もいる。
生命保険募集人、損害保険募集人
保険募集人の資格を持っていない人は、保険を販売することができない。業務に支障が出るため、保険会社の営業社員なら必須の資格だ。
生命保険・死亡保険などを扱えるのが「生命保険募集人」で、以下の種類に分かれる。
- 一般過程……もっとも基礎的な知識が問われる。合格し、研修や登録を受けないと保険販売ができない
- 専門課程……一般過程より上級。合格者は「ライフ・コンサルタント（LC）」
- 応用過程……専門課程より上級。合格者は「シニア・ライフ・コンサルタント（SLC）」
- 生命保険大学課程……最上級。合格者は「トータル・ライフ・コンサルタント〔生命保険協会認定FP〕（TLC）」
- 変額保険販売資格……変額保険の販売に必要
- 外貨建保険販売資格……外貨建保険の販売に必要
自動車保険や火災保険などを扱えるのが「損害保険募集人」で、以下の種類に分かれる。
- 一般（基礎単位）……もっとも基礎的な知識が問われる。合格し、募集人届出か代理店登録をしないと保険販売ができない。
- 一般（自動車保険単位）・……自動車保険の販売に必要
- 一般（火災保険単位）……火災保険の販売に必要
- 一般（傷害疾病保険単位）・……傷害保険などの販売に必要
- 損保大学課程（専門コース）……一般より上級。合格し申請すると「損害保険プランナー」に認定される。
- 損保大学課程（コンサルティングコース）……最上級。教育プログラム受講・合格・申請をすべてクリアすると「損害保険トータルプランナー」に認定される。
この資格保有者に期待できる能力
保険についての知識があり、保険の勧誘や販売ができることが期待される。上級資格の保有者なら、保険を活用した資産運用や節税アドバイスから実行まで任せられるだろう。
宅地建築取引士、賃貸不動産経営管理士など不動産系資格
不動産投資や所有している不動産の活用を考えているなら、不動産系の資格を持つアドバイザーを探してみるのもよい方法だ。たとえば以下のような資格がある。
宅地建築取引士（宅建／宅建士）
不動産取引の専門家。旧・宅地建物取引主任者。法律上、土地や建物を売買する際の重要事項の説明は宅建士にしかできない。国家資格。賃貸不動産経営管理士
賃貸不動産の専門家。国家資格で、賃貸住宅の管理を行う会社には必ずこの資格保有者を配置するよう義務付けられている。賃貸住宅の管理や維持保全、家賃・敷金・共益費に関する知識などが求められる。不動産鑑定士
不動産の価値を見極める専門家。国家資格。不動産の売買、賃貸、相続などの際に活躍する。調査・分析だけでなく、不動産投資や土地活用のアドバイスを行うことも。不動産実務検定
旧・大家検定。不動産投資の専門資格。2級、1級、マスターの3種類があり、それぞれ講座の受講と試験合格が必要。土地活用、満室経営、建築基準法、税務、競売などの知識が求められる。
不動産系資格の保有者に期待できる能力
上記のような資格を持っていれば、不動産の専門家だと判断できる。株式や投資信託といった運用商品に詳しいとは限らないが、土地や建物の管理・売買が関係する相談をしたいときには強い味方となるだろう。
ファイナンシャル・プランナーの中には、自身がこれらの資格を保有していたり、資格保有者と提携して相談業務を行っていたりする者もいる。
DCプランナー
年金制度の運営・管理や年金教育の専門家がDCプランナーだ。DCとは「Defined Contribution（確定拠出年金）」を意味する。資格取得のためには、確定拠出年金をはじめとする年金制度全般のほか、投資や金融商品、退職給付や老後の生活設計などの知識が必要だ。
DCプランナーの試験は、先述のFP技能検定と同じ「金融財政事情研究会（きんざい）」と商工会議所が共同で実施している。
1級と2級の2種類があり、当然1級のほうが広く深い知識を問われる。ファイナンシャル・プランナーや社会保険労務士などが専門分野を極めるために取得しているほか、企業の福利厚生担当者が業務のために取得しているケースもある。
試験に合格したうえで所定の登録手続きを行えば「DCプランナー（企業年金総合プランナー）」として認定される。
DCプランナー資格の保有者に期待できる能力
年金や退職金についての知識が期待できる。特に老後の生活設計の相談をしたい人や、企業年金やiDeCo（個人型確定拠出年金）のしくみや投資先選びについて知りたい人にとって、よきアドバイザーとなるだろう。
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ここまで見てきたとおり、ひとくちに「資産運用アドバイザーの保有資格」といっても、比較的知名度の高い「FP資格」だけでなく、証券外務員やプライベートバンカーなど多種多様な種類がある。
自分に合ったアドバイザーを選ぶには、相手の保有資格をあらかじめ確認し、その人の得意分野やできることを見極めるのがおすすめだ。
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