この記事は2023年1月16日に「月刊暗号資産」で公開された「中国人民銀行、デジタル人民元を初めて公式報告書に記載」を一部編集し、転載したものです。
中国人民銀行（PBOC）は10日、流通中の現金（M0）の公式統計の報告書にCBDC（中央銀行デジタル通貨）であるデジタル人民元（e-CNY）を含めると発表した。
10日に発表された2022年の金融統計報告書によると、中国人民銀行は昨年12月31日時点で136億1000万元（約2,650億円）のデジタル人民元が流通しており、通貨流通量全体（10兆4700億元）の約0.13%を占めている。
現預金通貨や信託、国債等を含めたブロード・マネー（M2）では、昨年12月末時点で266兆4300億元（約5,080兆円）となり、デジタル人民元が占める割合は0.005%に留まる。通貨流通量は前年同期比15.3％増となったが、デジタル人民元を統計に含めても、マネー・サプライおよびブロード・マネーの伸び率に影響は見られないと総括している。
デジタル人民元の位置付けは「物理的な現金の発行を維持しながら、中央銀行が発行する暗号化アルゴリズムに基づいたデジタル通貨」と記されており、「現金の代替品」としてカテゴライズされるため、定義上「現金」として分類されるという。
中国人民銀行はデジタル人民元について正式な開始スケジュールをまだ発表していない。先月の経済会議においても「パイロットは着実に実行されている」と言及されたのみだ。
進行中のパイロット版は、26の大都市と、560万件の加盟店にまで拡大されている。地方自治体もデジタル人民元のバウチャー（自治体が発行する引換券、旅行券、食事券など）の提供を続けている。浙江省の沿岸都市・温州市では2月に3000万元（約5億7,100万円）相当のバウチャーを提供する予定だ。
規制当局によると、デジタル人民元は主に国内の小売用であり、中国人民銀行や香港金融管理局（HKMA）、タイ銀行（BOT）、アラブ首長国連邦中央銀行（CBUAE）の4行が共同で行う国際決済プロジェクト「mBridge」において、国境を超えた支払い効率の向上を目指すとしている。
中国では今月8日にゼロコロナ政策が事実上終了しており、経済回復に向けた立て直しが急務となる。
昨年12月には、中国経済研究センター所長で北京大学コクリ発展学院長のヤオ・ヤン（Yao Yang）経済学教授が、ゼロコロナ政策の終了を見据えた上で「これはCBDCを広める良い機会だ」と述べている。またヤン氏は、「一石で数羽の鳥を落とすことができる素晴らしいツールになる」と語っていた。（提供：月刊暗号資産）
