2023年2月のM＆A件数（適時開示ベース）は前年比3件減の77件となり、7カ月ぶりに前年を下回った。海外案件は18件と高水準で推移したものの、これまで牽引役だった国内案件のペースダウンが響いた。1～2月累計は170件で、前年を26件上回る。
一方、2月の取引金額は2886億円（公表分を集計）で、前年の3割程度にとどまった。
2月に80件割れは5年ぶり
上場企業に義務付けられている適時開示情報のうち、経営権の異動を伴うM＆A（グループ内再編は除く）について、M＆A Onlineが集計した。
2月のM＆A77件の内訳は買収60件、売却17件（買収側と売却側の双方が発表したケースは買収側でカウント）。2月として総件数が80件を下回るのは2018年以来5年ぶり。
全77件中、国境をまたぐ海外案件は18件。日本企業が買い手のアウトバウンド取引が11件に対し、外国企業が買い手のインバウンド取引は7件だった。
三井物産、給食大手を700億円で完全子会社化
金額トップは2カ月連続で三井物産の案件で、ターゲットは日米合弁給食会社のエームサービス（東京都港区）。現在、三井物産と米国アラマークが折半出資するが、約700億円を投じて米国側から50％を追加取得して完全子会社化する。意思決定を迅速化し、成長が見込まれるウェルネス（健康）分野の事業拡大を加速する狙い。4～6月中の買収完了を見込む。
エームサービスは1976年、三井物産とアラマークが合弁で設立。オフィス、工場をはじめ、病院、介護施設、学校、スポーツ施設などの食堂の運営を主力とし、全国約3900カ所で1日約130万食を提供する。売上高は1700億円を超える。
三井物産は1月、コールセンター事業のりらいあコミュニケーションズに対する600億円規模のTOB（株式公開買い付け）を発表しており、ここへきてM＆A市場での露出度が際立つ。
金額2位は韓国の医療器具メーカー、テウンメディカルを約333億円で買収するオリンパス。テウンは胆道、食道、大腸、十二指腸などの消化器系器官の治療に用いる金属製ステントと呼ばれる製品を開発・製造し、この分野のリーディングカンパニーとされる。
オリンパスは内視鏡、治療機器を中心とする医療分野への経営資源の集中に伴い、企業買収を加速。この3年余りで医療分野での買収は米国、オランダ、イスラエル、英国に今回の韓国を合わせ5件に上り、投資金額も1000億円を超える。
1000億～数千億円クラスの巨大案件は今年に入ってまだ出ていない。しかし、2月は100億円超の案件が8件（1月は2件）を数え、比較的粒ぞろいだった。そのうち3件は岩崎電気、イハラサイエンス、メタップスによるMBO（経営陣による買収）が占めた。
