Speedwayの取得で業績が急伸

セブン&アイは1920年に東京・浅草で洋品店「羊華堂」を開業したのが始まりで、2005年にセブン&アイ・ホールディングスがスタートし、同年にセブン‐イレブン・ジャパンが米国7‐Eleven, Inc.を完全子会社化したのを機に積極的にM&Aに取り組み、業容を拡大してきた経緯がある。

翌年の2006年には、そごう・西武、ヨークベニマルを完全子会社化したのをはじめ、2007年には赤ちゃん本舗を、2015年にはバーニーズ ジャパンを、2016年にはニッセンホールディングスをそれぞれ子会社化した。2021年にコンビニのSpeedwayを取得し業績が大きく伸びたことから、総合小売業の旗を降ろしコンビニ事業に集中する作戦に転換した。

セブン&アイ・ホールディングスの沿革と主なM&A
1920 東京・浅草で洋品店「羊華堂」を開業
1958 ヨーカ堂(現イトーヨーカ堂)を設立
1973 ヨークセブン(現セブン‐イレブン・ジャパン)を設立
2001 アイワイバンク銀行(現セブン銀行)を設立
2005 セブン&アイ・ホールディングスを設立
2005 米国7‐Eleven, Inc.を完全子会社化
2006 ミレニアムリテイリング(現そごう・西武)を完全子会社化
2006 ヨークベニマルを完全子会社化
2007 ロフトを子会社化
2007 赤ちゃん本舗を子会社化
2015 バーニーズ ジャパンを完全子会社化
2016 ニッセンホールディングスを完全子会社化
2021 米コンビニのSpeedwayを取得
2022 セブン‐イレブンが世界で8万店舗を突破


海外コンビニ事業は70.2%の増収

コンビニ事業の好調さに支えられ、セブン&アイは2023年2月期の業績予想を上方修正し、売上高を11兆8120億円(2023年2月期から会計基準を変更。旧基準だと売上高は12兆4980億円)に引き上げた。増収率は35.0%に達する大幅な伸びとなる。

最も伸びの大きいのが海外コンビニ事業で70.2%の増収。国内のコンビニ事業も健闘しており2.0%の増収を見込む。半面、事業の売却や縮小を実施する百貨店やスーパーは厳しい状況にあり、百貨店・専門店事業は34.4%、スーパー事業は20.2%のいずれも2ケタを超える減収となる。

増収に伴い利益の方も大きな伸びを見込んでおり、営業利益は29.0%増の5000億円、経常利益は30.4%増の4675億円、当期利益は32.8%増の2800億円を予想する。

この好調な業績に伴って中期経営計画の目標数字も見直した。2026年2月期に、営業利益に減価償却費とのれん償却費を加えたEBITDAを当初の1兆円以上から1兆1000億円以上に修正。自由に使うことのできる現金であるフリーキャッシュフローは当初の4000億円以上から5000億円以上に、自己資本に対する当期利益の割合を指すROEは当初の10%以上から11.5%以上にそれぞれ引き上げた。

これら数字は米国やベトナムなどで計画しているM&Aの影響は含んでおらず、さらに向上することが見込まれる。米国のコンビニ事業の買収がセブン&アイを大きく変えようとしている。

【セブン&アイ・ホールディングスの業績推移】単位:億円、2023年2月期は予想

M&A Online
(画像=「M&A Online」より引用)

【セブン&アイ・ホールディングスの売上高と営業利益の推移】

M&A Online
(画像=2023年2月期は予想、「M&A Online」より引用)

文:M&A Online編集部