サーチファンドのGrowthix Investment（東京都中央区）は、「サーチファンド白書2022年度」版をまとめた。サーチファンドに関するまとまった資料がなかったため、公開されている情報に基づき、同社がまとめた。

これと並行して同社では4月1日を「サーチファンド誕生の日」として申請し、日本記念日協会がこれを認定した。

サーチファンド白書は毎年発行するとともに、2024年の「サーチファンド誕生の日」には、キャンペーンを実施するという。それそれどのような内容なのか。

2022年度は5件で最多に

サーチファンド白書2022年度版によると、2022年度にサーチファンドによる事業承継が実現した数は5件で、日本で初めてサーチファンドによる事業承継が実現した2019年度（2件）以降では微増ではあるが最も多い数となった。ちなみに2020年度は4件、2021年度は3件だった。

このほかトピックスとして福井県が自治体として初めてサーチファンドへの取り組みを開始したほか、2023年3月1日に横浜銀行が参入し、サーチファンド事業者が5社になったことなどを取り上げている。

また。2023年度の予想として、横浜銀行の例のように銀行とファンドの運営会社（GP）との連携によるサーチファンドが増えるとしている。

4月1日は初のサーチファンド立ち上げの日

一方、「サーチファンド誕生の日」はサーチファンドの生みの親であるスタンフォード大学のる H.アーヴィング・グローベック教授の弟子でスタンフォード大学の教授であるピーター・ケリー氏らと協議をした結果、スタンフォード大学側から4月1日の提案があったことから、同日をサーチファンドの記念日にすることを決めた。

スタンフォード大学によると、同大学を卒業したジム・サザン氏が1984年4月1日にNova Capitalを立ち上げたのが初めてのサーチファンドと言われていることから、この日を「サーチファンド誕生の日」とすることを決めたという。

サーチファンドは経営者になりたい個人（サーチャー）が、投資家からの資金を集め、M＆A先を探し、当該企業の経営者になる仕組みで、第1号のサーチファンドを立ち上げたジム・サザン氏はサーチャーとして自らが資金を集め、企業経営者になった。

現在の日本では事業承継の一環として、ファンド運営会社が資金を集め、サーチャーを支援し後継者難の企業の経営を引き継ぐケースが多い。

文：M＆A Online編集部