関心が高まる「ファミリーオフィス」とは
3月19日、スイス金融最大手のUBSがクレディ・スイスを買収すると発表しました。クレディ・スイスの経営破綻を回避するため、スイス金融当局が主導したもので、いわゆる救済合併になります。
事の発端は、2021年3月に発生したクレディ・スイスの巨額損失事件でした。ファミリーオフィス「アルケゴス・キャピタル・マネジメント」との関わりが原因による損失が、経営危機の一因と言われています。
今回の買収報道を受けて、ファミリーオフィスへの関心が再び高まりました。
本記事では、アルケゴス・ショックやファミリーオフィスについて詳しく解説し、ファミリーオフィスの概要や特徴についても説明します。さらに、任天堂創業家が設立した日本のファミリーオフィスについても紹介します。
ベールに包まれたファミリーオフィスの実態
ファミリーオフィスとは、超富裕層の家族が自分たちの資産を管理するために設立する会社です。この考え方は古くからあり、ヨーロッパの王族が始めたとされています。19世紀には、ロックフェラー家が自分たちの資産を管理するためにファミリーオフィスを設立し、広まりました。
そして、2008年のリーマンショック後、オバマ政権が2010年に制定した「ドッド・フランク法」により、投資会社であるファミリーオフィスが自分たちの家族の資産のみを運用する場合には、証券取引委員会（SEC）の規制対象から外れることになりました。
そのため、ヘッジファンド・マネージャーなどの投資家たちは、規制を回避するために、ファミリーオフィスを設立したり、投資会社をファミリーオフィスに転換したりするようになりました。
現在、世界のファミリーオフィスの総運用規模は1兆ドルから6兆ドルと言われていますが、実際の規模は不明です。ただし、アーンスト・アンド・ヤング（EY）の調査によると、欧米を中心に1万以上のファミリーオフィスが存在し、それぞれのファミリーオフィスの保有資産は1件あたり11億6,000万ドルです。2021年のファミリーオフィスの総資産額は、世界で約5兆9,000億ドル（日本円で約770兆円）と推定されており、ヘッジファンドの約3兆6,000億ドル（約470兆円）を超える規模となっています。
クレディ・スイス経営危機の発端となったアルケゴス・ショックとは
日本でもプライベートバンクはよく知られていましたが、ファミリーオフィスは日本では秘密のベールに包まれた存在でした。しかし、2021年のアルケゴス・ショックでその存在が知られるようになりました。
韓国生まれのアメリカ人投資家・ビル・フアン（Hwang Sung-kook）氏が設立したファミリーオフィスのアルケゴス・キャピタルが集中投資していた先の株価が暴落し大損失を出します。これを受けて、アルケゴスと取引をしていた金融機関や投資家がアルケゴスからの資金回収が出来なくなり、金融機関も損失を被る結果となりました。
スイス金融大手のクレディ・スイスは、アルケゴス・ショックで業界最大の約5,200億円の損失を出してしまいました。国内でも野村ホールディングスが米国子会社で約2,000億円の損失が発生する見込みと発表しています。ファミリーオフィスは情報開示の規制が緩く、少額の資金で大量の株式を運用することができるため、損失が莫大なものになったのです。この一件で、ファミリーオフィスの存在がクローズアップされ、日本でも注目されるようになりました。
アルケゴスのような投資先をごく数銘柄に絞りレバレッジをかける強気の投資姿勢はまれで、大多数のファミリーオフィスは相続対策や資産管理、事業承継など、「資産を守る」ことを重視しています。
日本の相続税率は非常に高く（最大55％）、税金を納付するために資産を手放すことや相続人間での争いなどが問題となっています。そのため、金融機関に見切りをつけ、資産を守るためにファミリーオフィスを設立する人が日本でも増えているのです。
