2023年M＆A戦線、「山梨県」がダークホースに浮上か？

2023年序盤のM＆A戦線で山梨県が気を吐いている。第1四半期（1～3月）に、山梨県の企業がかかわるM＆Aは4件（適時開示ベース）と前年の年間件数と並んだ。全国47都道府県のうち、第１四半期を終えた時点で、前年件数に肩を並べたのはほかに2件の鳥取県だけ。一方、ゼロ件も今のところ12県ある。

上場企業に義務付けられている適時開示のうち、経営権の異動を伴うM＆A（グループ内再編は除く）についてM＆A Onlineが調べた。それによると、2023年第1四半期のM＆A件数は275件で、前年を38件上回るハイペースで推移している。

山梨県、「30位前後」から抜け出すか？

275件のM＆Aについて、都道府県別に買い手、対象（自社や子会社・事業がターゲット）、売り手のいずれかの立場でM＆Aにかかわった件数を単純集計したところ、一覧表の通り、山梨県、鳥取県の2県が第1四半期段階で前年の年間件数に届いた。

集計は、北海道のA社（買い手）が神奈川県に本社を置くB社（売り手）の千葉県にある子会社（対象）を買収したケースは北海道、神奈川県、千葉県を各1件とし、逆に同じ県内ですべてが完結する場合は当該県の1件のみとカウントした。

山梨県は4件中、県内企業が買い手（いずれも上場企業）に回ったのが3件。オキサイドがイスラエルの光学結晶メーカーRaicol Crystalsを、フレアスがアンビス（東京都）からホスピス事業を、Mipoxがスガコーディング（静岡市）からコーティング事業をそれぞれ買収することを発表した。

残る1件は県内企業を対象とする案件。大阪市を本社とする中本パックスがニッセ―（南アルプス市）の食品容器成型事業を取得することになったのがそれだ。

過去5年をみると、山梨県のM＆A件数は2019年から2022年まで4年連続で4件で、今年はこれに早くも並んだのだ。山梨県は全都道府県ベースでは30位前後が定位置。最も件数を稼いでいるのが介護事業を展開するフレアスで、2023年分を含めて4件の買収を手がけている。フレアスは登記上の本社を中巨摩郡昭和町に置くが、実際の本社機能は東京都内にある。

山梨県を代表する大手企業といえば、ファナック（南都留郡忍野村）、富士急行（富士吉田市）が思い浮かぶ。しかし、両社ともM＆Aとは距離を置いた格好となっている。

一方、鳥取県は全国的にM＆Aに関して最下位グループにある。2019年1件、20年2件、21年0件、22年2件で推移し、今年はすでに2件。うち1件が買収案件で、婦人用バッグメーカーのバルコスがネットによる婦人服・雑貨のネット販売を手がけるBFLAT Holdings（大阪市）を傘下に収めることになった。

◎都道府県別M＆Aの推移（買い手、対象企業・事業、売り手の所在地を都道府県別に単純集計）

文：M＆A Online