依佐美送信所は愛知県依佐美村（現刈谷市）に建設された世界最大級の大電力無線送信所であった。その設計・施工には当時、日米間に海底電信線を敷設することを目的に設立された日本無線電信が深く関わっている。日本無線電信とは、日本でラジオ放送が開始された1925年、日本無線電信株式会社法の成立によって設立された特殊会社である。

国営か民営か。無線・電波業界は、昔も今も「官と民」の間で揺れ動いていた。

渋沢栄一が設立委員長となる

まず、依佐美送信所の設計を担った日本無線電信について振り返ってみたい。1910年代後半、日本は日露戦争・第一次大戦により、工場の動力源として電力の普及が急速に進むなど、一見、民間経済は潤っていた時期があった。その一方で、政府財政は支出がかさみ、困窮化していた。

その頃、すでに実業界を引退し日米協会の創立など国際間の交流を重視していた渋沢栄一は、1919年にまず日米間に海底電信線を敷設する会社を設立することを検討していた。

大正期は1914年に鳥潟右一、横山英太郎、北村政治郎が共同で、世界初の実用無線電話機（TYK無線電話機）を発明するなど無線技術は急速に発展し、通信に適した波長をできるだけ早く獲得しておく必要があった。特に、大きな電力を必要とする大電力無線局を建設する必要性を感じていた。

だが、前述のとおり、政府財政が困窮化していたため、実際には国が主導権を握りつつも民間資金を利用する案が検討された。そして1925年に成立したのが日本無線電信株式会社法であり、日本無線電信はこの法律の成立を受けて設立された株式会社であった。海底電信線から無線へと形態は変わったが、渋沢栄一を設立委員長とする数多の会社の一つである。

KDDIに受け継がれた日本無線電信

日本無線電信は、外国無線電報用の無線電信設備と関連する付属設備を建設・維持し、この設備を政府に提供することを主な業務とした。当時、国内の電信電話事業は逓信省の管轄であったため、海外通信の管轄について議論がなされた。国は伝送する通信内容とそれを実現する設備の建設・維持業務を政府が押さえれば、設備は民間のものを利用しても法律上は問題ないと考え、日本無線電信は法律に基づく設備提供会社と位置づけられたのである。

そこで依佐美送信所も、設計・施工などには日本無線電信が対応しても、その設備そのものを政府に提供すればよいと考えたのだろう。詳細は省くが、依佐美は広い土地が確保できる、電波妨害が起こる高い山脈がないなど、地勢的にも欧州への無線通信に適していた。

ところが、ここに、もう一つの国際電話事業会社が関わることになる。いわば日本無線電信と同様、法律の制定を受けて設立された国際電話株式会社である。

日本無線電信は1938年、この国際電話と合併し国際電気通信株式会社になり、以後は国際電気通信が業務を引き継いだ。

この国際電気通信は第二次大戦後の1947年、GHQ（連合国総司令部）指令によって解散し、その後、国際電気という株式会社となる。さらに国際通信事業はさまざまな事業会社の経営のもとで発展し、現在は日本の大手電気通信事業者、KDDIへと継承されていった。