月島ホールディングス（HD）が4月1日に始動した。月島機械が持ち株会社に移行し、社名を改めた。グループの本部機能を集約し、経営効率化やガバナンス強化につなげるのが狙い。今年10月には、JFEエンジニアリング（東京都千代田区）との間で、国内における上下水道事業の統合を控える。持ち株会社制のもとで、M＆Aへの機動性も一層高まりそうだ。
「水環境」と「産業」が2本柱
月島HDは上下水道設備を中心とする「水環境事業」と、化学や鉄鋼、食品用などの装置・プラント設備（ろ過機、遠心分離機、乾燥機など）を手がける「産業事業」を2本柱とする。売上構成は水環境事業が6割強に対し、産業事業が4割弱。
持ち株会社制のスタートに伴い、傘下の事業子会社である月島アクアソリューション（東京都中央区）が水環境事業を、月島機械（同、旧月島マシンセールス）が産業事業をそれぞれ承継した。
水環境事業を担う月島アクアソリューションはJFEエンジニアリングの上下水道事業と統合する10月1日をもって、「月島JFEアクアソリューション」に社名を変更する。事業統合に伴う月島JFEアクアの出資比率は月島HD60％、JFEエンジ40％とする予定。
上水道では、月島が排水処理（汚泥処理）に、JFEエンジが浄水処理（薬品注入）に強みを持つ。また、下水汚泥処理では月島が濃縮、脱水、消化、焼却を、JFEエンジが消化ガス発電などを得意とする。両社の技術・運転管理のノウハウを相互補完・融合し、拡大するPPP（公共サービスの官民連携）事業への対応力や、機器・工事の調達力を高める構えだ。
メタウォーターを追撃へ
国内の上下水道事業をめぐっては今後、人口減による市場の縮小などで競争環境が厳しさを増すと予想されている。こうした状況下、統合会社は強固な事業基盤を確立し、リーディングカンパニーを目指す。
上下水道事業関連の売上高は月島が約600億円、JFEエンジがおよそ400億円で、1000億円企業が誕生する運び。この分野で国内専業トップのメタウォーター（2023年3月期の売上高予想は1490億円）を追撃する体制がひとまず整う形だ。そのメタウォーターは2008年に日本ガイシと富士電機の水環境部門が統合して発足した。
JFEエンジをパートナーとする事業統合を成功に導くことができるのか。PMI（M＆A後の統合プロセス）を手始めとし、持ち株会社へ移行後の新生・月島の本領が早速試されることになる。
月島機械（現月島HD）が1月末に発表した2023年3月期業績予想は売上高7.4％増の1000億円、営業利益12.2％減の50億円、最終利益53.5％減の38億円。売上高は3期ぶりに1000億円台乗せを見込む。一方、最終利益は前期にあった市川工場跡地（千葉県市川市）の売却益の反動で大幅な減益となる。
◎月島ホールディングスの業績推移（単位は億円）
