2023年3月に、国土交通省は「2023年公示地価」を公表しました。公示地価は、国内の土地価格の動向を示す重要指標の1つです。不動産取引を検討している場合は、公示地価の内容を理解しておくことが大切です。本記事では、2023年公示地価の動向や特徴、変動率について解説します。

公示地価とは

国土交通省が2023年公示地価を公表！コロナ前への回復傾向が顕著に
(画像=beeboys/stock.adobe.com)

公示地価とは、国土交通省土地鑑定委員会が地価公示法に基づいて標準地を選定し、毎年1月1日時点の1㎡あたりの正常な価格を判定・公示するものです。2023年公示地価では、全国2万6,000地点を対象に調査が行われました。

一般の土地取引に対して指標を与えることを目的としており、不動産鑑定や公共事業用地の取得価格の算定基準として活用されます。また、土地の相続税評価や固定資産税評価の基準にもなります。

国内の地価動向を示す重要指標であることから、不動産業者や不動産投資家を中心に、土地の相場を知りたい多くの人が注目しています。

実際の売買価格とは異なる

公示地価における「正常な価格」とは、特別な事情がない場合に売買が成立すると見込まれる価格のことです。個々の土地によって条件が異なるため、公示地価と実際の売買価格は異なります。

例えば、同じ標準地に位置する土地であっても、土地の広さや形、周辺環境などによって価格は変わってきます。また、公示地価は毎年1月1日時点の価格を判定するため、取引時期によっても価格は変動します。

公示地価は、土地価格の動向や相場を把握するのに便利な指標ですが、実際の売買価格と一致するとは限らないので注意が必要です。

2023年公示地価の動向

ここからは、2023年公示地価の動向を確認していきましょう。全国、三大都市圏および地方圏の地価上昇率は以下の通りです。

全用途平均住宅地商業地
全国1.6％（0.6％）1.4％（0.5％）1.8％（0.4％）
三大都市圏2.1％（0.7％）1.7％（0.5％）2.9％（0.7％）
-東京圏2.4％（0.8％）2.1％（0.6％）3.0％（0.7％）
-大阪圏1.2％（0.2％）0.7％（0.1％）2.3％（0.0％）
-名古屋圏2.6％（1.2％）2.3％（1.0％）3.4％（1.7％）
地方圏1.2％（0.5％）1.2％（0.5％）1.0％（0.2％）
-地方四市※8.5％（5.8％）8.6％（5.8％）8.1％（5.7％）
-その他0.4％（▲0.1％）0.4％（▲0.1％）0.1％（▲0.5％）
出典：国土交通省「2023年地価公示の概要」をもとに作成（カッコ内は前年）
※地方四市は札幌市、仙台市、広島市、福岡市

全国

全国は全用途平均、住宅地、商業地のいずれも2年連続で上昇し、上昇率は拡大しました。全用途平均および住宅地の上昇率は、新型コロナ前の2020年より高くなっており、回復傾向が顕著となっています。

三大都市圏

三大都市圏は、全用途平均と住宅地は東京圏、大阪圏、名古屋圏のいずれも2年連続の上昇となりました。

商業地は、東京圏と名古屋圏が2年連続で上昇しました。大阪圏は2020年が▲1.8％、2021年が0.0％と低迷していましたが、今回は3年ぶりに上昇に転じています。

地方圏

地方圏は全用途平均、住宅地、商業地のいずれも2年連続で上昇しました。

地方四市（札幌市、仙台市、広島市、福岡市）は、全用途平均、住宅地、商業地のいずれも10年連続の上昇です。上昇率はいずれも8％台で、地価が大きく上昇していることが読み取れます。

その他の地域は、全用途平均と商業地は3年ぶり、住宅地は28年ぶりに上昇に転じました。

2023年公示地価の特徴

2020年以降、新型コロナの影響で地価は弱含んでいましたが、景気は緩やかに持ち直しています。2023年公示地価は、地域や用途によって差はあるものの、コロナ前への回復傾向が顕著です。都市部を中心に地価の上昇が継続しており、地方部においても上昇範囲が広がっています。

住宅地

住宅地は、都市中心部や利便性に優れた地域は地価上昇が続いています。低金利で融資を利用しやすく、住宅ローン控除などの住宅取得支援施策が需要を下支えしていることが要因です。

テレワークの普及などの生活スタイルの変化により、需要者のニーズが多様化していることから、都市部だけでなく郊外にも上昇範囲が広がっています。特に地方四市は上昇率が拡大していますが、その周辺の地域でも高い上昇率が見られます。

商業地

商業地は、都市部を中心に店舗需要が回復しています。オフィス需要やマンション用地需要も堅調であることから、地価の回復傾向が見られます。

三大都市圏や地方四市のように再開発事業が進展している地域は、利便性や繁華性向上への期待が高まっており、地価上昇が続いています。

国内訪問客が戻ってきている観光地などにおいても店舗需要の回復が見られ、多くの地域で地価は回復傾向にあります。

2023年公示地価の変動率

ここでは、2023年公示地価の変動率上位や最高価格の標準地を紹介します。

地価上昇率トップ10

2023年公示地価における、地価上昇率トップ10の標準地は以下の通りです。

＜住宅地＞

順位標準地の所在地2023年公示地価（/㎡）変動率
1北海道 北広島市共栄町1丁目10番35万9,800円30.0％
2北海道 北広島市美沢3丁目4番86万800円29.4％
3北海道 北広島市東共栄2丁目20番53万8,500円29.2％
4北海道 北広島市北進町3丁目3番46万9,500円29.2％
5北海道 江別市朝日町13番141万1,100円29.1％
6北海道 江別市東野幌町8番66万円29.0％
7北海道 恵庭市恵み野東6丁目11番43万2,000円29.0％
8北海道 恵庭市島松寿町1丁目19番42万5,800円29.0％
9北海道 北広島市白樺町2丁目5番73万6,500円29.0％
10北海道 江別市向ヶ丘22番104万2,500円28.8％

＜商業地＞

順位標準地の所在地2023年公示地価（/㎡）変動率
1北海道 北広島市栄町1丁目1番3
（北海道銀行北広島支店）		8万6,000円28.4％
2北海道 北広島市中央2丁目1番2
（べべるい）		5万5,000円25.0％
3北海道 恵庭市緑町2丁目77番
『緑町2-3-7』
（エイブル）		4万9,200円24.6％
4北海道 江別市元江別873番19外
（セイコーマート元江別店）		2万9,800円24.2％
5北海道 江別市上江別西町42番6外
（セブンイレブン江別上江別西町店）		3万7,200円24.0％
6北海道 恵庭市島松本町1丁目43番
『島松本町1-10-14』
（時計・メガネのゴトー）		2万7,000円23.9％
7北海道 江別市文京台東町1番25
（サンタクリーム・山下館）		5万円23.5％
8北海道 千歳市錦町2丁目10番3
（ビジネスホテルホーリン）		5万9,000円22.9％
9北海道 恵庭市黄金南7丁目18番6
（セブンイレブン恵庭バイパス店）		4万9,000円22.5％
10北海道 江別市3条6丁目9番2外
（秋野薬局）		3万3,000円22.2％
10北海道 江別市大麻ひかり町45番8
（パン屋Sora）		5万5,000円22.2％

全国の地価上昇率トップ10は、住宅地と商業地のいずれも北海道が独占しました。プロ野球チームの「北海道日本ハムファイターズ」が、2023年から本拠地を札幌市から北広島市に移転したことが理由です。再開発事業で利便性や繁華性の向上が期待できることから、地価が大幅に上昇しました。

一方で、北海道は地価変動率下位トップ10に住宅地は5地点、商業地は8地点含まれており、地価の二極化が進んでいます。

国内の最高価格地点

2023年公示地価における、国内の最高価格地点は以下の通りです。

＜住宅地＞

標準地の所在地2023年公示地価（/㎡）変動率
最高価格東京都 港区赤坂1丁目1424番1
『赤坂1-14-11』		512万円2.4％

＜商業地＞

標準地の所在地2023年公示地価（/㎡）変動率
最高価格東京都 中央区銀座4丁目2番4
『銀座4-5-6』
（山野楽器銀座本店）		5,380万円1.5％

今後の不動産市場はどうなる？

2023年5月8日から、新型コロナの感染症法上の位置づけが季節性インフルエンザと同じ「5類」に移行されます。この5類移行により、経済の正常化や景気回復がどの程度進むかがポイントです。訪日外国人によるインバウンド需要が回復すれば、商業地を中心に地価上昇が期待できるでしょう。

一方で、諸外国では、インフレ抑制を目的とした利上げが実施されています。日本は低金利環境が続いていますが、2023年4月に日銀総裁が交代したことで、金融政策が変化する可能性もあります。国内金利が上昇すれば資金調達コストが増えるため、不動産価格に影響を与える恐れがあります。

まとめ

2023年公示地価は、全国の住宅地・商業地で2年連続の上昇となり、新型コロナ前への回復傾向が顕著となりました。ライフスタイルの変化などにより、都市部だけでなく、地方部にも上昇範囲が広がっています。不動産取引の予定がある場合は、相場を把握するために公示地価も確認しておきましょう。

（提供：Incomepress ）



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