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不動産価格に影響を与えた日米の金融政策

10月31日の日銀の政策決定化合で、「量的・質的金融緩和」の拡大が決定された。2013年4月4日に導入された「量的・質的金融緩和」は、一定の効果をもたらしたが、 消費税率引き上げ後の需要面での弱めの動きや原油価格の大幅な下落が、物価の下押し要因として働いており、これまで着実に進んできたデフレマインドの転換が遅延するリスクがあるからというのが理由である。

また、これに先立ち、10月29日に米国のFRBが「量的金融緩和」をやめることを決定した。シェールガスの恩恵によりエネルギーコストの減少が寄与している面が大きく、経済の立ち直りと失業率の減少、また株価や不動産価格などが一部バブル化しつつあるためといわれている。

この両国間の金融政策の違いは為替市場に反映され、大幅な円安となっている。私の個人的な見解としては1ドル120円台に到達する可能性も十分にあると考えている。また、日経平均株価も大幅に上昇している。

では、このような状況で不動産価格はどのように推移するだろうか。