不動産価格が上昇する理由
もちろん大幅に上昇するというのが一般的な考えである。その理由としては、
1) 株式の上昇により、資産インフレ効果の高まりから、不動産も上昇するであろうとのマインドが強くなり、不動産の購入意欲が高まることが考えられる。実際に1980年代のバブルの頃は、株価の上昇が牽引して不動産バブルは発生しており、日本に限らず世界中で起きている現象である。
2) 円安効果から外人投資家の投資が非常に活発になることが考えられる。政治的、経済的に安定しており、衛生的で治安も良く、国際比較では割安と評価されている日本の不動産がより安く購入することができるということになるからである。
3) 日銀のREITの買入れ枠拡大がREIT投資を誘発する効果であると考えている。実は日銀のREITの買い付けは「量的・質的金融緩和」後に年間300億円行われていたが、それでも2014年12月末で買入残高予定が1,700億円程になる予定であった。
また東京証券取引所のREIT市場の時価総額は2014年9月末現在で9兆800億円程度であることを考えると、今回の「量的・質的金融緩和」の拡大で買入れると決められた年間900億円という規模がいかに大きな規模であるかが理解されると思う。現在の時価総額の１％程度を毎年買い入れることになり、3年程度で日銀が全上場REITの筆頭投資主になってしまう勢いの買入れ規模を意味しているのである。
狙い目のエリアは港区、江東区？
では、どのエリアの不動産が上昇するのであろうか、外国人投資家の投資対象になるエリアで、REITも投資することができるエリアと考えると、首都であり経済の中心である東京都ということになり、キーワードとしては、1) 人口増加、2) 東京オリンピック、3) 国家戦略特区に絡む再開発 であると思われる。
1) 日本は出生率の問題から人口が将来的に減少するといわれているが、国立社会保障・人口問題研究所の「日本の地域別将来推計人口（平成25年3月推計）」によると、中央区、港区、江東区は将来的に人口の増加することが予想されている。
2) 2020年のオリンピック効果といえば選手村ができる江東区、中央区
3) 国家戦略特区に絡む再開発は、港区、品川区 ということである。
個人の方が住居としてお求めになることを考えると、江東区や中央区のマンション、一戸建て、港区のマンション、品川区は、山手線の新駅や品川駅周辺のマンションなどを特におすすめしたい。投資用に購入したいとお考えの方は、江東区の区分所有マンションで築年数が10年から15年の物、1棟物のアパートで築浅の物をおすすめしたいと考えている。
深井 豊（ふかい・ゆたか）CFP、証券アナリスト、宅地建物取引主任者
ウェルスプランニング株式会社代表取締役、住宅ローンFP相談センター代表。ドイツ銀行で日本株PFをグローバルに提供、またヘッジファンド等で日本株の運用に従事。その後UBSで超富裕層に対するコンサルタント経て、ウェルスプランニング株式会社を設立。会社URL：http://www.weplan.co.jp/
（提供：不動産 online)
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