総括
FX「四半期末のドル買い、貿易赤字、海外金利差。円買いは株のリバランス売り、介入警戒」
ドル円＝141-146、ユーロ円＝154-159、ユーロドル＝1.06-1.11
通貨ごとの注目ポイント
＊円「通貨10位（11位）、株価3位（3位）、四半期末のドル買い、貿易赤字、海外金利差。円買いは株のリバランス売り、介入警戒」
日本は儲かっている。2022年度の税収は72兆円程度と見込まれ過去最高となる。税収というのは40-50兆円が普通だと思っていたが随分伸びてきた。消費税・法人税・所得税いずれも伸びている。国民に還元されれば、市場環境も好転する。一つのリスク選好だ。
需給では原油価格の下落で輸入金額は減少しているが、輸出も伸び悩み貿易赤字継続で円安となっている。欧米でくすぶる利上げ論も日本との金利差維持で円安要因だ。今週は四半期末、過去5年では去年は末日にドル円は下げたが、他の年は期末の外貨需要で円安推移している。
円買い要因もある。好調を誇っていた日経平均だが先週は11週ぶりに週足が陰線となった。年金などが四半期末でリバランスの売りを出している。日経急落時はリスク回避で円買いもでる。介入警戒論も出てきている。その実施と継続性は難しいと思う。
今週は東京都の6月消費者物価の発表がある。頑なに年度後半の物価が2％を割ると主張する日銀だが、3％超が続くとか国民からの圧力も出てくるだろう。
＊米ドル「通貨6位（7位）、株価（NYダウ）15位（14位）、米はマチマチ、その戦い方。指標、ドル、インフレ、株、FRBがマチマチ」
今年は日本を除く先進国は為替を話題にしない。ドルは12通貨中6位と、中盤に位置している。エネルギー価格の下落でその取引通貨のドルを保持する必要性が低下している。ドルより強い通貨も弱い通貨も5％以内に収まり安定している。メキシコはドルより11％高いが懸念は表明されていない。円は国内で円安で騒ぎ始めたが、対ドルで9％安で昨年30％近くまで円安ドル高が進んでいたことと比べると過度な動きでもない。
従って、ドルは経済指標ごとに、短期間の動きとなっている。その経済指標はマチマチでミシガン大消費者信頼感指数が改善しても製造業PMIは弱い。小売売上が強いが鉱工業生産は弱い。FRBはインフレ懸念を維持しているが、インフレ期待指数は低下している。パウエル議長は利上げを示唆するも、データ次第という。またパウエル議長は利上げを示唆するも長期金利は低下気味だ。ナスダックは強いがダウは弱い。方向性がないので、イベントごとにこまめにとっていくことが肝要だろう。
＊ユーロ「通貨5位（5位）、株価6位（6位）DAX）ECBのジレンマ」
対円では15年振り高値更新も対ドルでは3週ぶりに週足陰線となった。利上げがリセッションにつながるのではないかと懸念も出始めている。ECBからはインフレに対処するために7月も追加利上げを行う必要があるとの声が強い。ただ経済指標は弱く、利上げを行っても長期金利は低下している。6月のユーロ圏の総合、製造業、サービス業PMIは5月から悪化した。
ユーロ圏のGDPは1Qに前年比で2四半期連続で減少しており、2Qもマイナス成長となる可能性が高い。 独のIFO経済研究所は、今年のGDP予測を0.4％減に下方修正した。3月時点の予測は0.1％減だった。
根強いインフレが個人消費の重しになっているという。来年のGDP予測も1.7％増から1.5％増に引き下げた。インフレ率は昨年の6.9％から緩やかに鈍化し、今年5.8％、来年2.1％になる見通し。
個人消費はインフレを背景に今年1.7％減少する見通し。来年は2.2％増と予想されている。ユーロ圏の牽引車の独の景気が悪くインフレが根強い。南欧のほうが成長率が高くインフレも低い。ECB内で不協和音が出るかもしれない。
それでも、ユーロがドルや円より強いのはエネルギーの海外依存度が日本より低く、独などでは貿易黒字が維持されているからだ（ユーロ圏では4月は3か月ぶりに貿易赤字に転じたが）。
今週もユーロ圏、独の6月消費者物価に注目したい。
＊ポンド「通貨2位（2位）、株価19位（18位）、強いインフレ予想を上回る利上げ。景気も弱くはない」
ポンドは強く英国の株価は弱い。経済指標も強いというほどではないが、ユーロ圏程弱くはないので高金利で素直なポンドの上昇に繋がってる。5月の消費者物価上昇率は前年同月比8.7％と、予想の8.4％を上回った。 エネルギー・食品・アルコール・たばこを除くコアインフレ率は6.8％から7.1％に加速し、1992年以来の高水準となった。これもあり、英中銀は政策金利を予想の0.25％の利上げを上回る0.5％利上げを行い5.0％とした。決定は7対2の賛成多数。0.5％利上げは2月以来で、政策金利は2008年以来の水準となった。中銀は「最近のデータにはインフレのプロセスがより長期間持続することを示す重要な上振れ要因が見られる」との認識を示した。 「外的なコストショックによって生じた国内物価と賃金の二次的効果は、発生した時よりも解消するのに時間がかかる公算が大きい」と予想した。
テンレイロ、ディングラ両委員が利上げに反対した。過去の引き締めの影響はまだ多くが表れておらず、インフレ率と賃金上昇率の急低下を先行指標は示唆していると主張した。
ベイリー中銀総裁は、インフレ抑制の一環としてリセッションを引き起こそうとはしていないとした上で、英経済は景気後退入りを回避できるとの考えを示した。
ハント財務相は、インフレを目標に戻すために機能する中銀の独立した金融政策決定を全面的に支持するとサポートした。
＊豪ドル「通貨7位(6位）、株価17位（15位）、予想外の利上げで上げ、議事要旨で下げる。新RBA総裁は」
6月6日の予想外の0.25％利上げで上昇した豪ドルだが、6月20日の発表された利上げの政策決定会合での議事要旨では、利上げが「微妙なバランス」で決まったことが示されRBAがタカ派姿勢を緩める可能性を見込んで反落した。対ドルでは利上げ前のレベルに近づいてきた。対円では円も弱いので下げは小幅に留まっている。6月6日の利上げでは事前に発表された4月消費者物価が前月の6.3％から6.8％へ上昇したことも影響した。今週発表される5月消費者物価は逆に6.1％まで低下する予想となっていることも先週の売りに繋がった。7月は0.25％利上げが予想されているが、今度は予想外の据え置きかもしれない。
また6月の総合、製造業、サービス業PMIは揃って前月を下回った。
またロウRBA総裁の去就も気になるところだ。チャーマーズ財務相は日、次期総裁人事について、7月には決定したいと述べた。ロウ総裁の任期は９月まで。前任者２人の任期は延長されたが、ロウ総裁の再任されないとの見方が出ている。ロウ総裁は2024年まで低金利が続くという2021年の宣言により、経済の暗転の責任を負わされ政府との関係は悪化してきた。
チャーマーズ財務相はRBAの取締役会を廃止し、金利を設定する機関と銀行のガバナンスと日常業務を監督する機関の2つの別個の機関を設立することを勧告し新しい体制を打ち出す。
＊NZドル「通貨8位（8位）、株価13位（17位）、リセッション、利上げピーク示唆で売られる。2Q指標はやや持ち直し。首相訪中」
対ドルでは弱含みだが、対円では年初来高値圏にいる。リセッション入り、中銀の利上げピーク示唆で対ドルで売られ気味だが、円もさらに弱くNZドル円は強い。
貿易収支は4月、5月と2か月連続で黒字となった。他の指標はマチマチだ。5月総合PMIは50.8と前月の48.5を、サービス業PMIは53.3と前月の50.1を上回った。ただ製造業PMIは48.9で前月の49.1を下回った。
2Q消費者信頼感指数は83.1で前期の77.7を上回った。改善したが生活費と住宅ローン金利の急激な上昇が家計を圧迫し続けており、経済的ストレスが依然として家計の大きな懸念事項である。
さて今週は、ヒプキンス首相が25日から30日まで最大の貿易相手国である中国を訪問する。習近平国家主席や李強首相、全人代常務委員会の趙楽際委員長と会談する。
ヒプキンス氏は声明で「中国の指導者と対面で会談するのを楽しみにしている。気候変動、経済の安定、地域と世界の安全保障、人権、ウクライナでの戦争などが議題になるだろう」と述べた。
訪中には経済代表団が同行する。 中国外務省の毛寧報道官は、「中国はNZとの関係を大切にしている。経済や貿易を含め、さまざまな分野で協力を強化することを楽しみにしている」と述べた。
