事業承継・引継ぎ補助金 申請は8月10日まで

中小企業庁は6月16日、2022年度補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」（6次締め切り）の公募要領を公表した。6月23日から8月10日まで申請を受け付ける。6月16日には東京都も都内中小企業を対象に2023年度の事業承継支援助成金（第1回）の公募を開始しており、ポストコロナの経済活性化に向けた動きが活発化している。

同一法人内の後継者候補の取り組みも補助対象に

事業承継・引継ぎ補助金の事業枠は、事業承継後の「経営革新事業」、M＆A時に売り手と買い手の双方を支援する「専門家活用事業」、既存事業の経営資源を引き継ぐ「廃業・再チャレンジ事業」の3つ。今回の公募から、経営革新事業は同一法人内で承継予定の後継者候補による設備投資費用や店舗・事務所の改築工事費用なども補助対象となる。

事業承継・引継ぎ補助金の支援対象者

種別支援対象者
経営革新事業事業承継、M＆A（経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機として、経営革新等に挑戦する中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む。）
専門家活用事業M＆Aにより経営資源を他者から引継ぐ、あるいは他者に引継ぐ予定の中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む。）
廃業・再チャレンジ事業事業承継・M＆Aに伴い既存の事業を廃業し、新たな取り組みにチャレンジする予定の中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む。）
※再チャレンジの主体は、法人の場合は株主、個人事業主の場合は個人事業主本人
※廃業・再チャレンジ事業は、経営革新事業・専門家活用事業と併用可能

補助上限は経営革新事業と専門家活用事業が各600万円。経営革新事業は一定の賃上げを実施する場合、800万円に増額する。廃業・再チャレンジ事業は150万円で、他の2事業と併用可。補助率はいずれも2分の1または3分の2で、経営革新事業は600万円超～800万円の補助率が2分の1となる。

中小企業庁：中小企業生産性革命推進事業「事業承継・引継ぎ補助金」（六次締切）の公募はこちら

都助成金の第1回公募は7月14日まで

また、東京都が都中小企業振興公社と実施している事業承継支援助成金は4種で、Aタイプ（後継者未定）はM＆Aなど第三者への事業承継を支援。Bタイプ（後継者決定）は事業承継、Cタイプ（企業継続支援）は事業承継・経営改善など、Dタイプ（譲受支援）は取引先の事業譲受などにかかる経費を補助する。

事業承継支援助成金の対象事業および経費

種別助成対象事業助成対象経費
Aタイプ（後継者未定）第三者への事業承継（M&A等）に向けた取り組みFA、M＆A仲介業者等との契約締結に要する経費など
Bタイプ（後継者決定）事業承継に向けた取り組み株式譲渡、相続手続きに関する外部専門家への委託など
Cタイプ（企業継続支援）事業承継・経営改善等の取り組みシステム開発委託費や販促にかかる外部委託など
Dタイプ（譲受支援）取引先の事業譲受等に向けた取り組みDDや契約書作成等に要する経費、PMI策定のための業務委託など

公募対象は基準日の2023年4月1日現在、2年以上継続して都内で事業を営み、公社の事業承継・再生支援事業などタイプ別に定められた支援を受けた中小企業者。助成対象期間は交付決定日から8カ月以内。助成率は3分の2以内で、助成限度額は200万円（申請下限額20万円）。第1回の申請期間は7月14日まで。第2回は10～12月を予定している。

東京都 事業承継支援助成金の応募はこちら

実名でのマッチングイベントを開催

東京商工リサーチによると、経営者の高齢化やコロナ禍の影響が続いた2022年の休廃業・解散企業は全国で4万9625件と2年ぶりに増加。企業倒産も3年ぶりに前年を上回った。M＆Aを含む事業承継の重要性は増すばかりだが、中小企業の経営者にとって身近な存在とは言えない省庁などの補助制度だけでは対応し切れないのも実情だ。

国は全国47都道府県に事業承継・引継ぎ支援センターを設置しているが、2022年度は全国商工会連合会が日本政策金融公庫と連携した「事業承継マッチング支援」を沖縄県以外の全国46都道府県で開始。2023年度はオープンネーム（実名）による事業承継マッチングイベントを全国15カ所で開催する予定で、各地の中小企業者の反応が注目される。

文：M＆A Online