ストライク＜6196＞は7月11日、札幌市で「北海道のドラッグストアにおけるオープンイノベーションを活用した、ビジネスモデル変革」をテーマとする「Conference of S venture Lab.」を開いた。スタートアップによるオープンイノベーション事例を紹介するイベントで、今回が11回目。北海道では初開催となる。
大再編時代のドラッグストア業界でどう生き残るか？
トークセッションではサツドラホールディングス（HD）＜3544＞の富山浩樹社長が、道内で展開するドラッグストアを主軸とするビジネスモデルに変革をもたすオープンイノベーションを語った。サツドラHD傘下のサッポロドラッグストアーが1972年に創業し、道内ではツルハホールディングス（HD）＜3391＞に次ぐ大手ドラッグストアだ。
しかし、地元最大手のツルハHDと比べると、サツドラHDの売上高は10分の1と格差は大きい。しかも、M＆Aで全国的な業界再編が進んでおり、「ドラッグストア事業とは別の形で（企業）価値を創造したい」と、富山社長は考えた。それがオープンイノベーションを活用したビジネスモデルの変革だ。
代表的な事業がエゾクラブポイントカードの「EZOCA（エゾカ）」。サツドラだけでなく、道内500店舗以上の提携店でポイントを貯めたり使ったりできる共通ポイントカードプログラムだ。公式アプリや、提携店で使えるウェブクーポン、電子マネーなどの機能を実装している。
だが、現在はポイント運営事業者によるユーザー争奪戦が激化しており、かつてポイントカードでダントツのトップだった「Tポイント」が三井住友グループの「Vポイント」と統合せざるを得なくなるなど、ドラッグストア業界に増して再編が進む「激戦区」だ。10年前にスタートした地域ポイントのEZOCAは生き残れるのか？
「北海道ならでは」のビジネスモデルを
そこで富山社長が力を入れたのが「北海道ならでは」の地域性を押し出すことだった。「北海道コンサドーレ札幌」などの地元プロスポーツチームを支援するカードや、江差町など自治体とタイアップしたデジタル地域通貨的なカードなど、北海道内に利益を還元する仕組みで地域に定着したという。
2022年10月にはコーポレート・ベンチャー・キャピタル（CVC）のS Ventures（札幌市）を立ち上げた。「地域をつなぎ、日本を未来へ。」をコンセプトに、サツドラグループが持つ北海道内の約200に及ぶ店舗網や共通ポイントカードのEZOCAといった資源を活用して、北海道で新たな事業モデルの構築を進め、日本そして世界を変えていく事業を一緒に創っていくのが狙いだ。
すでにSaaS型医療・介護機関向けウェブサービスを提供する3Sunny（東京都中央区）を帝人＜3401＞に売却しており、投資の成果も出ている。現在、デジタルサイネージ（電子看板）などのAI（人工知能）カメラソリューションを手がけるAWL（東京都千代田区）や、地域応援型クラウドファンディング・サービスのACT NOW（札幌市）など6社への投資事業を進めている。
サツドラHDはM＆Aで既存事業者を買収して教育ビジネスに新規参入するなど、投資だけでなく自社の事業多角化にもM＆Aを活用している。富山社長は「2030年度には北海道新幹線の札幌延伸や札幌冬季オリンピック・パラリンピックなどが予定されており、北海道のメンタル（気運）が盛り上がっている。この年が大きなターニングポイントになるだろう。さまざまな投資や事業展開のチャンスになる」と、北海道でのオープンイノベーションに大きな期待を寄せている。
併せてスタートアップ企業5社によるピッチ（売り込みのためのプレゼンテーション）があり、不動産DX（デジタルトランスフォーメーション）事業を手がけるFLINTZ（札幌市）、蛍光バイオイメージング技術の社会実装を目指す北海道大学発ベンチャーのHILO（同）、歯科衛生士・歯科医師向けの人材紹介サービスなどを展開するファーストコネクト（同）、ハンターとジビエ購入者を繋ぐプラットフォームを運用するFant（北海道上士幌町）、循環型畜産ベンチャーGOOD GOOD（大阪市）の5社が自社の製品やサービスをアピールした。
次回の「Conference of S venture Lab.」は、2023年7月18日に東京で開催する。
文：M＆A Online
