M＆A Onlineが大量保有データベースで2023年7月の大量保有報告書などの提出状況を調べたところ、衣料通販ZOZOの創業者である前澤友作氏が同社株を1％売却した結果、保有割合が4.45％となり5％を割り込んだことが分かった。
前澤氏はスタートトゥデイ（現ZOZO）が上場した2007年には70.77％の株式を保有していたが、Zホールディングスに経営権を譲渡した2019年に保有割合が17.51％に低下、その後も株式の売却を続け、ついに保有割合が5％未満になった。
株式を5％以上保有する法人や個人は大量保有報告書を提出する義務（5％ルール）があるが、ZOZO株について前澤氏は、この対象から外れることになる。
前澤氏は5％以上保有していたアパレル企業のアダストリアとユナイテッドアローズについても2022年の6月と9月に保有割合を5％未満に引き下げている。
ルノーが日産株について変更届を提出
2023年7月26日に日産自動車との間で、日産自動車株式の保有割合を引き下げる方向で合意したフランスの自動車メーカーのルノーは、2日後の7月28日に（報告義務発生日は7月26日）に、「株券等に関する担保契約等重要な契約の締結」を理由に変更届を提出した。保有割合は43.4％で変化はなかった。
ステーキ専門店「いきなり！ステーキ」を展開する再建途上のペッパーフードサービスについて、フラッグシップアセットマネジメントが3度売却（2.59％）し、保有割合を27.16％に引き下げたほか、やはり再建途上のアパート賃貸のレオパレス21についても英国の投資会社のオデイ・アセット・マネジメント・エルエルピーが2度売却（4.24％）し、保有割合を4.22％とし、モルガン・スタンレーMUFG証券も5.14％売却し保有割合を0.54％に引き下げた。
17件の大量保有報告書を提出した光通信は、保有割合が低下したのが6件、増加したのが10件、新規保有が1件だった。5.16％を新たに保有したアプリックスについては、保有理由を「純投資」としている。
2023年6月28日に東京証券取引所グロース市場に新規上場した、がんの遺伝子改変免疫細胞療法の研究開発に取り組んでいるノイルイミューン・バイオテック株について、武田薬品工業が「提携関係の維持」を目的に18.79％を新規保有した。このほか有価証券保有管理業を事業内容とする鶴亀が「純投資」を理由に27.95％を新規保有した。
2023年7月の大量保有報告などの提出件数は991件で、このうち保有割合を増やしたのは229件、新規保有が164件、保有割合を減らしたのが511件、契約の変更などが87件だった。
文：M＆A Online
