固定資産税とは、毎年1月1日に土地や家屋といった固定資産を所有している人に市町村が課する税金だ。所得税の場合は申告納税方式をとっており、納税者自らが税法に基づいて所得や税額を計算して申告し、納税する。一方、固定資産税の場合は地方公共団体が自動的に税額計算を行い、納税通知書を送付してくる賦課課税方式をとっている。多くの方がその税額をそのまま信じていることであろう。
固定資産税額は常に適正ではない
ところが、一部の人は固定資産税の評価額に納得が出来ないと不満を持っていることがある。2014年9月9日の日経新聞によると、最近は市町村が固定資産税を徴収しすぎるミスが全国で後を絶たず、間違った課税額を納めるために自宅の売却を余儀なくされたり、20年間で約4850万円も多く課税されたりといった深刻な事案あるとのことだ。自治体職員の知識不足や単純ミスが原因で、総務省は対策に乗り出しているところである。
しかし、この固定資産税という税金は実は自助努力で減額することが可能である。次から、そもそも、固定資産税額がどのように決定されているのか把握した後、もしその税額に不満を持ったならば、どのような行動に移すべきか説明していくことにする。
固定資産税額の決定方法
そもそも、固定資産税は、土地、家屋および償却資産が課税の対象となり、固定資産税は固定資産を評価することから始まる。土地の固定資産評価額も家屋の固定資産評価もどちらも、総務大臣の定める固定資産評価基準によって算出されるため固定資産課税台帳に登録されている。その価格をもとに課税標準額を算定し税率をかけて固定資産税が求められる。
