株式会社ジェイテクト（本社：愛知県刈谷市、代表取締役社長：佐藤和弘、以下「ジェイテクト」）は PHOTON CAPITAL合同会社（本社：東京都渋谷区、代表社員：水野優子、以下「PHOTON」）とバーチャルPPA（Power Purchase Agreement：電力購入契約、以下「本PPA」）を締結しました。本PPAにより、PHOTONは計6カ所の高圧の太陽光発電所（計11.9MWDC規模）を中部エリアおよび四国エリアの荒廃地などに新設し、そこで創出した追加性のある再生可能エネルギーの環境価値を非FIT非化石証書としてジェイテクトが受領します。この環境価値は、ジェイテクトの国内事業所で排出されるCO2を年間約6300トン削減することに相当します。
【バーチャルPPAについて】
PPA（Power Purchase Agreement、電力購入契約）とは、発電事業者と需要家による直接の電力の売買契約。バーチャルPPAは「仮想の電力購入契約」を意味し、需要家の敷地の外に建設した再エネ発電所から、発電量に応じた電力を伴わない環境価値のみを取引するもの。需要家は電力の調達先を変更することなく非ＦＩＴ（固定価格買取制度）非化石証書を調達できる。
【本契約締結の背景】
昨今、国内外で温暖化が原因と思われる異常気象などの発生が顕著になり、大きな社会課題となっています。ジェイテクトはこうした社会課題の解決に向けて、2035年カーボンニュートラルの目標を達成するため、再生可能エネルギーの拡大・利用を推進し、持続可能な社会の実現に取り組んでいます。
本PPAは、ワールドキネクトコーポレーション（本社：米国フロリダ州、日本支社：東京都千代田区）の支援を受けて契約に至りました。高知県高知市、愛媛県大州市、岐阜県多治見、三重県北牟婁郡紀北町の荒廃地などを整備し、計6カ所の太陽光発電所を設置します。設置の過程で排水路の整備や発電所に接続する道路の拡幅も実施することで、地域住民の方への生活環境改善にも貢献します。
【PHOTONが新設する太陽光発電所について】
本PPAに基づきPHOTONグループが開発・投資を行う太陽光発電設備は、周辺環境との調和を重んじ、大規模な造成や開発を必要としない環境負荷の低い事業となっております。また、全ての太陽光発電設備が新設であり、新たに世の中の再生可能エネルギーを増加する「追加性」があることから、社会全体の再生可能エネルギー拡大に貢献しています。
【今後について】
ジェイテクトでは「環境チャレンジ2050」達成に向けた環境保全活動推進のために、取り組み方針および具体的な目標を定めた「2025年環境行動計画」を策定し、ジェイテクトグループ全体で共有し活動しています。水資源のリスクマネジメントをはじめとした環境負荷低減に積極的に取り組むとともに、2035年までにジェイテクトグループ全体でのカーボンニュートラル実現に向け、新技術開発と生産工程の改善によるCO2排出量削減を更に推進し、社会に貢献する人づくりと新たな価値創造に努めます。
参考：
■当社のESGに関する取り組み事例や事業活動について
https://www.jtekt.co.jp/sustainability/
■当社の長期・中期経営計画について
https://www.jtekt.co.jp/news/210519.html
以上
