外部の知識や技術を取り入れて革新を起こす「オープンイノベーション」。政府が2022年11月に策定した「スタートアップ育成５か年計画」でも、オープンイノベーションの推進が掲げれられており、それを進めるうえでスタートアップは欠かせない存在だ。こうした中で、大企業からスタートアップへの直接投資を促進し、多数のイノベーションを生み出そうと働きかけているのがソーシング・ブラザーズ（東京都千代田区）だ。小澤壮太代表と渡邊祥太郎代表に、同社の取り組みとオープンイノベーションの"今"を聞いた。
大企業とスタートアップのオープンイノベーションに注目したワケ
―日本のスタートアップは資金調達で、海外とでは大きな差があり、課題も多いと聞きます。
渡邊：日本のスタートアップへの投資金額は過去10年で増え続けていますが、それでもアメリカや中国などと比較すると、圧倒的な差があります。主な要因としては、アメリカなどはテック大手企業を中心として事業会社がスタートアップに対する投資やＭ＆Ａに積極的でベンチャーキャピタル（VC）と比較しても遜色ないくらいの規模で投資を行っていることが挙げられます。
一方、日本でスタートアップに投資を行う主要なプレイヤーはベンチャーキャピタルが中心で、事業会社のスタートアップ投資は、一部の大企業のみとなっており、まだまだ黎明期だと思っています。その要因は、大企業とスタートアップの情報の非対称性が大きく、適切なコミュニケーションが促進されていないことにあります。当社は大企業がスタートアップに直接出資をする際のサポートを業務とし、案件探索から出資の契約交渉・調整、出資後のシナジー創出のためのハンズオン支援やスタートアップの成長支援までやっています。
小澤：大企業では、ベンチャーキャピタルと共同でCVC（コーポレート・ベンチャーキャピタル）の運営を行う二人組合形式のＣＶＣを組成していることが多いですが、二人組合形式のファンド組成には一般的には50億～100億円といった巨額の資金が必要になるケースが多くなっており、組成のハードルが高く、結果としてごく一部の大企業のみに留まっています。
私たちは直接投資を推奨することで、事前にファンド組成などに必要な資金拠出をなくし、ハードルを下げた形で、スタートアップとのオープンイノベーションを実践していく方針で事業会社に声をかけています。
ーそもそも、大企業とのスタートアップ支援に注目したのはどうしてですか？
渡邊：私の友人の起業家からの相談がきっかけです。友人は建設業界向けのVRサービスを提供するスタートアップをやっていて、エンジェル投資家やベンチャーキャピタルから資金調達を行っていたシード期の企業でした。
話を伺うと、自社のサービスは社会実装をするまでには時間がかかること、建設現場で起きている課題をもっと吸い上げたいことなどを理由に、次回からはベンチャーキャピタルではなく、建設業界の事業会社から資金調達を実施して、お金だけではなく、事業会社の持つアセットも活用して成長を加速させたいという相談でした。
しかし、スタートアップにとって自分たちと協業できそうな事業会社の情報は皆無で、事業会社も外部との協業は検討していたものの、協業先の情報が皆無だったことが支援の始まりです。
小澤：私たち自身も、今年の2月にＳＢＩホールディングスと資本業務提携を行い、第三者割当増資による資金調達に加えて、ＳＢＩホールディングスのアセットの活用と支援により、事業の成長速度は格段に上がりました。当事者として、ベンチャーキャピタルからお金だけを受けていたら、ここまで成長速度は上がらなかったと体感しており、日本のスタートアップと大企業の協業を活性化していきたいと思っています。
―サービスの強みはどこでしょうか？
小澤：大企業に対して、投資案件の探索から、投資の契約交渉・調整のほか、投資実行後のシナジー創出に向けたハンズオン支援、投資したスタートアップに対する人材面での成長支援、出口戦略としてのＭ＆Ａアドバイザリーを一気通貫でサービス提供できることです。これらすべてを一気通貫で支援できるのは国内では弊社のみだと思っています。
案件探索なら銀行や証券会社からの紹介を待ち、DD（デューデリジェンス）では会計士や弁護士、シナジーの創出ではコンサルティングファームなどといったように、各フェーズで別々の専門家が担当しているのが現状です。これをワンストップで提供できるのが当社の強みですね。出資に関しては個別の専門家は数多くいますが、中でもシナジーの創出やスタートアップに新規事業を創出していくことに関しては、コンサルティングファームよりもゼロから自分たちで事業開発を行っている弊社の方が、実践的な支援ができると思っています。
渡邊：実際にスタートアップとのシナジー創出や新規事業の創出では、弊社は創業から「CVC運営」、「採用支援」、「Ｍ＆Ａ支援」などの複数の事業の立ち上げ経験もあります。大企業とスタートアップの協業検討では、弊社のキャピタリストは、調査レポートの提出や、リストでの情報共有で終わることなく、工場や研究施設の訪問に同席するなど現場に赴き、机上の空論ではない支援ができると思っています。
