2023年8月31日、東京・池袋駅東口は異様な空気に包まれた。東口の顔である西武池袋本店は開店時間を過ぎてもシャッターは閉じたまま。労働組合がストライキを決行し、臨時休業となったのだ。
この日、セブン＆アイ・ホールディングスは臨時取締役会を開き、傘下の百貨店「そごう・西武」を米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループに9月1日付で売却することを最終的に決議した。売却は当初2月1日が予定（2022年11月に発表）されていたが、2度の延期を経て、労使の溝が埋まらないまま、時間切れの形で決着をみた。
セブン＆アイ、豪のコンビニ事業で攻勢
売却をめぐる迷走劇を演じながらも、2023年の小売業界のM＆A戦線で良くも悪くも主役の座を譲らなかったのはやはりセブン＆アイだった。11月末、今度は攻めの一手を繰り出した。オーストラリアでコンビニ「セブンイレブン」約750店舗を運営する現地企業のコンビニエンス・グループ・ホールディングスの買収を発表した。
買収金額は約1672億円と小売業のM＆Aとして2023年の首位に立つ。2024年4～6月に買収完了を見込む。人口増などを背景に高い成長が見込まれるオーストラリア市場での出店を加速する。
セブンイレブンの店舗は現在20カ国・地域に広がり、合計約8万3500を超える。このうち日本に約2万1400店、北米に約1万5400店を展開する。今後の成長戦略として日本・北米以外で5万店を目指しており、今回の買収で計画達成に大きく前進する。
セブン＆アイといえば、2021年5月に米国第3位のコンビニ会社スピードウェイを約2兆3200億円で買収したことが記憶に新しい。
金額2位はホームセンター第2位のDCMホールディングスによるTOB（株式公開買い付け）案件。傘下に収めたのは千葉県発祥で同業中堅のケーヨーで、最終的な取得金額は約520億円。DCMはカインズと入れ替わり、売上高で業界トップに立つ公算が大きい。DCMは2020年秋、島忠を買収するためにTOBを始めたが、途中参戦した家具大手のニトリホールディングスの対抗TOBに敗れた苦い経験を持つだけに、捲土重来を果たした形だ。
年間52件、コロナ禍初年より25件減る
小売業を対象とした2023年のM＆A件数は前出の2件を含めて52件（適時開示ベース、12月25日時点）と、前年を14件下回った。50件台は2021年（58件）以来で、過去10年間でも2015年（53件）に届かず、最低となった。コロナ禍初年の2020年77件と比べて25件の大幅ダウンとなるが、見方を変えれば、経済活動の正常化に伴い、かえって件数自体は落ち着いたともいえる。
件数が最も多かったのはスーパーの10件。これにEC（電子商取引）サイト関連9件、自動車ディーラー6件などが続いた。
子会社で手がけるスーパー事業（都内に3店舗）を売却したのは東北新社。外国テレビ映画の配給で知られる同社だが、1960年代初めに「ナシヨナル」の店舗ブランドでスーパー事業に参入し、当時の日本でまだ馴染みのなかったチーズなど輸入食材の品ぞろえで一世を風靡した。売却先はキユーピー・アヲハタグループの中島董商店（東京都渋谷区）。
イオンは首都圏で食品スーパーを展開するいなげやを11月末に子会社化した。TOBで17％余りの持ち株比率を51％に引き上げた。取得金額は252億円。2024年11月に、イオン傘下で「マルエツ」「カスミ」「マックスバリュ関東」の3つのスーパーを運営するユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス（USMH）にいなげやを経営統合する。これにより、「関東における1兆円のスーパーマーケット構想」がいよいよ実現する運びだ。
