2023年の外食・フードサービス企業を対象にしたM＆Aの取引金額は2342億円（2023年12月26日現在）で前年比約3.8倍増となった。件数も23件で前年を上回った（2022年は19件）。上位3社の取引総額が大きく、全体をけん引した。
新株発行で次のM＆Aに向け資金を確保
金額トップは、ゼンショーホールディングス＜7550＞の案件。同社子会社を通じて北米・英国持ち帰りずしチェーン、スノーフォックス・トップコの全株式を取得（874億円）した。ゼンショーは2000年のココスジャパン買収以来、M＆Aで成長してきた企業。「世界から飢餓と貧困を撲滅する」という企業理念のもとに、グローバル展開を推進しており、2018年にも持ち帰りずしを展開する米Advanced Fresh Concepts Corp.を子会社化している。
大型案件を決めた同社だが、M＆Aへの意欲は衰えておらず、11月24日に新株発行を決定。これはM＆A待機資金を目的としており、国内外のマルチブランドの戦略の推進、その拡大を支える調達・製造・物流機能の強化に向けてM＆Aを活用していくという。2024年の同社の動きは業界内外で注目されるところだろう。
経営環境が厳しさを増す給食事業
金額2位、3位はいずれも給食事業だった。2位は国内大手給食事業者のエームサービスが三井物産＜8031＞の完全子会社となった案件。三井物産と米アラマークの折半出資で設立された会社で、アラマークの持ち分を買い取った（約700億円）。三井物産は食を通じたウェルネス（健康）分野の事業拡大につなげるという。
3位はシダックス＜4837＞のＭＢＯ（経営陣による買収）で、創業家の資産管理会社、志太ホールディングスがTOB（株式公開買い付け）を実施。これに伴い同社株式の28.44％を所有する筆頭株主のオイシックス・ラ・大地＜3182＞はこのTOBに応じて全株式をいったん手放すが、TOB成立後に、志太ホールディングスに66％を出資、創業家と共同でシダックスを運営していく。原材料の高騰や人で不足で厳しい経営環境が続いており、オイシックスの傘下で事業シナジーを生み出し事業の立て直しを図るという。
給食事業を巡っては、2023年9月、広島市の事業者が経営環境の厳しさから破産手続きに入り、学校での給食提供がなくなり、大きな話題となった。シダックス同様、原材料の高騰や人手不足が招いた破綻であり、2024年のＭ＆Ａにも影響を及ぼすか注目されるところだ。
