この記事は2024年1月28日に青潮出版株式会社の株主手帳で公開された「CARTA HOLDINGS【3688・プライム】電通傘下のネット広告大手」を一部編集し、転載したものです。
営業利益前期比７９.３％減予想も
今期構造改革で復活を期す
ネット広告大手のＣＡＲＴＡＨＯＬＤＩＮＧＳが転換点を迎えている。２０１９年に前身のＶＯＹＡＧＥ ＧＲＯＵＰが電通系のＣＡＲＴＡ ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮＳ（ＣＣＩ）と経営統合。事業規模拡大に向け、関連会社を増やすも、市況の悪化もあり業績は振るわず、今期23年12月期は大幅減益を予想。しかし、新澤明男社長は飛躍を図るための構造改革期間だと言う。捲土重来を期す同社の戦略に迫る。
▼新澤 明男 社長
23年８月に下方修正発表
苦しい現状も先を見据える
ＣＡＲＴＡ ＨＤは２０１９年に当時東証一部上場のＶＯＹＡＧＥ ＧＲＯＵＰと、電通のインターネット広告子会社であるＣＡＲＴＡ ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮＳ（ＣＣＩ／当時サイバー・コミュニケーションズ）の経営統合によって誕生した持ち株会社だ。
展開する事業は二つ。デジタルマーケティング事業とインターネット関連サービス事業。前者は広告会社などのクライアントに対し、デジタルマーケティング支援を行い、後者は自社メディアの運営などを行う。
同社は今、苦境に立っている。今期23年12月期連結業績予想は売上高が前期比６・７％減の２４２億円、営業利益は同79・３％減の５億円と減収大幅減益での着地を計画。８月には今期最終益を16億円の赤字に下方修正するなど調子は下向きだが、新澤明男社長は先を見据えている。
「当社は19年からホールディング体制をとり、文化の違う会社を一つにまとめてきました。その中で、外的要因もあり、目先苦しい状況ですが、事業構造を再度見直し、事業活動を行いながらＶ字回復を目指すための準備をしています」（新澤明男社長）
経営統合でシナジー生むも
市況の影響受け苦戦
社長の秋沢氏は他の医療機器商社に勤めていたが、知人だった医師に頼まれ、92年にウイン・パートナーズの前身となった会社に入社し、その後社長に就任。経営状況が決して良いとは言えなかったが、その会社で唯一の収益事業となっていた心臓カテーテル分野に絞り込み、成長していった。
「国内におけるカテーテル治療の黎明期にアメリカで学んできた医師の元で、手術の様子や機器使用のノウハウを学びました。そこで得た知見を生かして、カテーテル治療用製品を国内に普及させていきました」（同氏）
心臓カテーテル治療をはじめ、国内の低侵襲医療の普及と歩みを同じくして、同社も事業を拡大。２００２年には株式上場を果たした。13年には東北の医療機器商社テスコと経営統合し、ウイン・パートナーズに社名を変更して持株会社体制に移行。14年には東証一部へ上場した。
「利益は仕入れで決まるので、仕入れのボリュームを増やそうと考えました」（同氏）
一点突破でカテーテルなどの消耗品販売に集中し、販売網を広げていった。
「その医師は病院経営にも深い知見を持っておられました。“カテーテルを使う循環器内科医師だけでなく、不整脈や心臓外科の医師がいて初めて心臓の病院として成り立つ”と言われ、我々も取引先がそのような医療機関になるよう支援を続けてきました」（同氏）
同社の前身であるＶＯＹＡＧＥ ＧＲＯＵＰは現会長の宇佐美進典氏が１９９９年に立ち上げたベンチャー企業。ウェブ広告技術であるアドテクノロジー事業を主力とし、サービスや通販の広告主などに提供するパフォーマンス重視の運用型広告を強みとする。
一方、経営統合したＣＣＩは、ヤフーの広告枠を販売する会社として96年に創業したインターネット広告業界の老舗企業だ。広告媒体と広告主をつなぐメディアレップ事業を展開し、マスメディアや大手企業などに強い顧客基盤を持つ。両社の経営統合は、当時、広告最大手ながらもインターネット広告の分野ではサイバーエージェントや博報堂グループに先行されていた電通が、同分野に本腰を入れることを意味していた。
その意図の通り、広告・マーケティング領域専門のＢＰＯ支援業を行うビズテーラー・パートナーズや、運用型テレビＣＭ事業を運営するテレシーなどＣＡＲＴＡ ＨＤ設立後、23年１月までに子会社９社を設立している。
統合自体は順調に進んだものの、多大な時間を要していた。
「経営統合により、全く異なる文化を一つにまとめることがまず重要なスキームだと思いました。ただ、同時期に統合したのだから様々なことにチャレンジしていこうと多くの会社の立ち上げも行っています。そうなるとやはり、スケールするのには時間が相当必要になってしまいます」（同氏）
ここ数年は世界情勢や円安などによる広告主の出稿意欲減退などが業界に大きく影響を与えた。その中で、同社も徐々に調子が下向きになっていく。特に景況の影響を大きく受けたのが、売上の多くを占めるブランド広告（※）だ。
「今、どの業界も商品の値上げを行っていますが、そうなると原価を抑えなくてはいけなくなる。その中でまず削られるのは広告費です。そのような流れもあり、クライアント各社がブランド広告を控えるというような状況が一時、続きました」（同氏）
このように市場環境と、経営環境の双方がぶつかり、苦戦を強いられることとなったが、現状は成長のための構造改革期間だという。
※商品やサービスのブランディングを目的としたクリック数に依存しない広告
社内の構造改革へ
今期10億円規模の販管費削減
同社は現在、社内の構造を筋肉質にするため、一時的なスリム化を図っている。23年８月に発表した下方修正の要因はここにある。今期は固定費を含む、販売管理費を10億円規模削減する予定となっている。23年９月には希望退職者を募り、退職者に対して特別退職一時金の支給や再就職支援も実施している。
「前身の会社から紆余曲折を経て、今はアドテクノロジーという仕組みをベースに事業展開をしていますが、この領域は圧倒的な競合がいます。シェアを取れるかというとある程度限界がある中で、仕組みだけで稼ぐのは難しいと感じているのが現実です。今ままでは仕組みの中で自分達の強みを磨いてきましたが、クライアントもますます高度化しています。このまま中間事業者的な立ち位置でいるとクライアントの求めるものがわからなくなってしまう。なので需要をキャッチできる様な体制も整えなくてはなりません。今期の着地は下方修正していますが経営陣としてもコミットしていくのはマストだと思っています。来年度に向けて人員のコストカットやオフィス移転の償却があり、10億円ほどかかりますが、損益分岐点もその分下がりますので、単純に考えても来期に営業利益10億円は出せると考えています」（同氏）
２０２３年11月16日に同社より新澤明男社長は副社長に異動となり、会長の宇佐美進典氏の社長就任を発表。なお、本記事の取材日は２０２３年10月３日のため新澤氏を社長と表記。
2022年12月期 連結業績
| 売上高 | 259億4,000万円 | 0.5%増 |
|---|---|---|
| 営業利益 | 24億1,800万円 | 51.4%減 |
| 経常利益 | 30億3,600万円 | 45.9%減 |
| 当期純利益 | 30億3,500万円 | 2.2%減 |
2023年12月期 連結業績予想
| 売上高 | 242億円 | 6.7%減 |
|---|---|---|
| 営業利益 | 5億円 | 79.3%減 |
| 経常利益 | 9億円 | 70.4%減 |
| 当期純利益 | -16億円 | 赤転 |
※株主手帳24年1月号発売日時点
