ファインデックス【3649・プライム】大規模病院向けのシステム開発、大学病院約7割カバー

この記事は2024年3月4日に青潮出版株式会社の株主手帳で公開された「ファインデックス【3649・プライム】大規模病院向けのシステム開発、大学病院約7割カバー」を一部編集し、転載したものです。

医療・公共・ヘルステック領域で開発に強み
過去最高収益更新予想、連続増配中

医療システムを開発・販売するファインデックスが、過去最高収益更新し3期連続増益となる見込みだ。同社は医療用画像管理システム「Claio（クライオ）」をはじめとする病院向けシステムで安定的に業績を伸ばしている。2023年12月期は、公共システム、医療機器の2事業も好調に推移し、売上高50億6500万円（前期比11.5%増）、営業利益13億1300万円（同27.7%増）と過去最高業績を予想する。成長要因を相原輝夫社長に聞いた。

▼相原 輝夫　社長

(画像=株主手帳)

医療システムで売上９割以上
大学病院の約７割をカバー

同社の中核事業は、売上の９割以上を占める「医療ビジネス」セグメントだ。病院やクリニック向けに医療システムを提供している。主力製品は、画像ファイリングシステム「Ｃｌａｉｏ（クライオ）」。総合病院など大規模病院では、内科や耳鼻科など各診療科によって異なるメーカーや形式の膨大な検査データを管理している。それらの画像データを一箇所で統合管理できるシステムだ。医療機関では診療科毎に高い専門性が求められるが、同社ではこうした病院経営をサポートするシステムを25以上展開する。

導入するユーザー数は１９８７件（２０２４年１月１日時点）。メインターゲットは４００床以上ある大規模病院。中でも同社にとって最大のリードユーザーである大学病院は、全国約１５０施設あるうち約１００施設に導入し、全体の約67％をカバーする。

「我々が得意とするのが大学病院です。大学病院の先生が当社のシステムを使っている場合、その先生が地域病院に勤務した時にも導入を勧めてくれます」（相原輝夫社長）

一方、施設数の多い２００床程の中規模病院や小規模クリニックの場合は、代理店制度を導入している。

「大規模病院は我々が直接販売・導入しますが、中規模病院になると地方の代理店さんにお任せします。医療システムは導入後もサポートが常に必要なため属人的で労働集約的ですから、その方が営業工数が少なくなるし効率的です」（同氏）

大手メーカーの隙間に参入
第３四半期は過去最高水準

相原社長は20代半ばで四国日本電気ソフトウェア（現ＮＥＣソリューションイノベータ）を退社した。

「それから色々と模索していた頃に地元の松山で、ある院長先生と知り合いました。その病院では高額なコンピューターを導入していましたが、レセプトシステムにしか使っていませんでした。それで小さいプログラムを作ってあげたところ、他の病院からも声がかかり始めたのが事業のスタートです」（同氏）

そこから個人事業で営んでいたが、ある時日本医師会からレセプトシステムの開発案件が持ち込まれた。従来は大手メーカーが作っていたが、開発にあたり独立系の相原社長のところにも白羽の矢が立ったという。他の独立系企業と共にジョイントでプロジェクトに参加するため、１９９２年に親類の休眠会社を再開。94年から相原社長が代表を務めている。

レセプトシステム開発に関わったことから、日本医師会からクリニック向けの電子カルテの開発依頼があったが、意見の相違から参加はしなかった。代わりに、検査データを個別に管理するクリニック向けのシステム「Ｃｌａｉｏ」を開発。それが大学病院で導入され、一気に広まり現在のビジネスモデルが確立した。

「当時は巨大電機メーカーがレセプトシステムを開発し、電子機器メーカーなどが医療機器を開発していました。我々はその真ん中の空白になっていた、検査データのデジタル化というところで提案を始めました。開発は大変でしたが面白かったですね。創業以来下請けや外注はせず、“受注したら人を増やして”を繰り返し成長してきました」（同氏）

足元の２０２３年12月期第３四半期の業績は、売上高34億７４００万円（前年同期比15・８％増）、営業利益７億９６００万円（同63・２％増）。第３四半期時点では過去最高水準の売上高・営業利益を達成した。通期では過去最高収益更新、３期連続増益となる見通しだ。

好調の要因の一つは、クロスセル戦略が功を奏していること。医療システムは病院に初期導入後、５～７年毎に更新のタイミングがある。同社はそのタイミングで他の製品をクロスセルすることによって堅調に売上・利益を伸ばしている。現行の平均導入数が３～５ある場合、７～８システムを上乗せすることが可能だという。　

「当社のシステムは病院診療になくてはならないもので、製品が良ければずっと使ってもらえて利益は出ます。たとえ初期導入時に工数超過で利益がゼロになったとしても、新しい機能を搭載することでができます」（同氏）

公共システムの需要増
視野検査装置を海外展開

今後は医療ビジネスで伸ばしてきたオーガニックな成長に加え、省庁・自治体向けにシステム開発を行う「公共ビジネス」と医療機器の開発を行う「ヘルステックビジネス」の２事業の成長も期待される。現在伸びているのが、公文書管理システム「ＤｏｃｕＭａｋｅｒ Ｏｆｆｉｃｅ」などを提供する公共ビジネスだ。ＤＸや電子決裁の推進により需要が大幅に増加している。

「大学病院での実績を元に、参入障壁の高い公共に横展開しました。想定以上のスピードで伸びています」（同氏）

ヘルステックビジネスでは、視線分析型視野計「ＧＡＰ」及び「ＧＡＰ─ｓｃｒｅｅｎｅｒ」を国内外で展開する。これは世界初の視野検査方法を採用した検査機器で、従来の検査方法に比べ手軽に短時間ででき、視野疾患のデータ収集などもできる。現在は国内の医療機関や健診施設及び、インド、ＡＳＥＡＮ、欧米など海外への拡販を進めている。

「電子カルテは日本では国民皆保険制度のもとにあるので海外展開しにくいですが、医療機器は海外でも通用します。視野検査装置は上市してテストドライブの期間を経て、今期から一気に行く予定です。将来は蓄積した視野データが価値を生みます」（同氏）

23年12月期の２事業のセグメント売上高は、公共ビジネスで１億６０００万円、ヘルステックビジネスで２億円を見込む（下図参照）。

さらに中期経営計画の最終年度25年12月期には、医療ビジネス53億２０００万円、公共ビジネス３億３０００万円、ヘルステック６億８０００万円までそれぞれ拡大し、全体の売上高63億３０００万円、経常利益21億円を目指す。

株主還元は、23年12月期は前期の９・５円から11円に増配予定だ。

「さらなる成長に向けて医療の安定的な利益を、新規研究開発に再投資していくことが大事だと思います。今後Ｍ＆Ａもやっていきますが、新しいものを自社で作っていく。ファインデックスはこんな面白いことを考えていたのと思われるようなこの１～２年にしたいです」（同氏）

■視野検査機器の開発とデータビジネス

(画像=株主手帳)

▼ＧＡＰ

(画像=株主手帳)

■中期経営計画「Ｖｉｓｉｏｎ　Ｆｏｒ　２０２５」

(画像=株主手帳)

2022年12月期 連結業績

2023年12月期 連結業績予想

※株主手帳24年3月号発売日時点

Profile◉相原 輝夫　社長（あいばら・てるお）

1966年9月生まれ、愛媛県出身。愛媛大学教育学部卒業。90年四国日本電気ソフトウェア（現NECソリューションイノベータ）入社。93年パイオニア四国（現ファインデックス）入社。94年同社代表取締役に就任（現任）。座右の銘は建築家ミース・ファン・デル・ローエの「神は細部に宿る」