コンビニ大手のローソンが株式市場から「退場」する。KDDIがTOB（株式公開買い付け）を行い、ローソンの株式50％を取得し、現在の親会社の三菱商事と共同経営する。これにより、セブンイレブン、ファミリーマートと合わせた“御三家”のすべてがコンビニ単体として上場企業の看板を下ろす。日本にコンビニが誕生して半世紀。上位3社の変遷を改めて振り返る。

ダイエーから始まったローソン

ローソンには現在、三菱商事が50.1％出資し、子会社としている。2.1％を保有するKDDIは三菱商事以外の株主から残る株式を約5000億円で買い取る。TOBは4月にも始まり、1株あたりの買付価格は1万360円。TOB成立後、最終的に三菱商事とKDDIはローソンの株式を50％ずつ保有する。

KDDIは「au」ブランドの携帯事業を中核に、銀行、保険、旅行、デリバリーなどに幅広い領域に進出。一方、ローソンはコンビニを全国に約1万4600店を展開するほか、高級スーパー「成城石井」、チケット販売、映画館運営、旅行など広範な事業を手がける。KDDIはローソンの経営に乗り出し、「au経済圏」の拡大を目指す。

ローソンは1975年に総合スーパーのダイエーが「ダイエーローソン」を設立したことにさかのぼる。ローソンは米国発のコンビニブランド。その2年前の1973年にはイトーヨーカ堂が「ヨークセブン」を設立し、同じ米国生まれの「セブンイレブン」の国内展開に着手していた。

これに対し、日本発祥のコンビニブランドとして出発したのがファミリーマート。やはりライバルスーパーの西友ストアーが1973年に新規事業としてコンビニを立ち上げた。1970年代初めはまさに国内のコンビニ草創期だった。

ローソンの経営に三菱商事がかかわるようになったのは2000年。ローソンの親会社だったダイエーが経営危機に陥ったのがきっかけだ。ダイエーはかつて小売業で日本一の売上高を誇ったが、多角化などが裏目に出て凋落し、2013年にイオンの傘下に入った。

2017年には三菱商事がローソン株を追加取得し、子会社化。原料調達や流通、海外事業などをサポートしてきた。これまで持ち株比率は50％をわずかに超える程度にとどめ、ローソンの上場を維持してきた。

ただ、御三家のうち、ローソンは「3番手」が指定席。さらに業界全体で国内店舗数が頭打ちを迎える中、三菱商事として中長期な成長戦略を描くうえで異業種とのパートナーを必要としたようだ。今後、株主は三菱商事とKDDIの2社となるのに伴い、ローソンは2000年以来の上場（現在、東証プライム市場）にピリオドを打つ。