2024年に入ってMBO（経営陣による買収）が目白押しだ。目立つのがオーナー企業で、今後もこの傾向は続くだろう。それでは国内最大のオーナー経営企業であるトヨタ自動車＜7203＞でのMBOは可能なのか？

過去最高を大幅に上回るペースのMBO

今年はMBOが2月末までの2カ月間に7件も開始され、TOB全体の過半数を占める。このままのペースが続けば、2024年のMBOは42件に達する計算だ。2023年のMBOは16件だったので、その2.6倍。2008年以降で最高だった2011年実績（21件）の2倍となる。7件のうち6件が創業家によるMBOだ。

2024年1〜2月のMBO案件一覧

買付開始日内　　　容創業家進捗プレミアム（％）買付総額（億円）
1月9日 アオキスーパー＜9977＞、MBOで株式を非公開化 ◎ 成立 47.69   87.81
1月25日 ペイロール＜4489＞、米投資ファンドのTAアソシエイツと組んでMBOで株式を非公開化 ◎ 進行中 42.27  240.00
1月30日 ベネッセホールディングス＜9783＞、スウェーデン投資ファンドのEQTと組んでMBOで株式を非公開化 ◎ 成立 42.39 1761.19
2月9日 ウェルビー＜6556＞、国内投資ファンドのポラリス・キャピタル・グループと組んでMBOで株式を非公開化 ◎ 進行中 37.33  240.00
2月13日 ローランド　ディー．ジー．＜6789＞、MBOで株式非公開化へ

進行中 36.97  620.00
2月21日 スノーピーク＜7816＞、米ベインキャピタルと組んでMBOで株式を非公開化 ◎ 進行中 36.02  340.00
2月28日 アウトソーシング＜2427＞、米ベインキャピタルと組んでMBOで株式を非公開化 ◎ 進行中 51.95 2211.00

進行中の買付総額は最大買付額

MBOが増えた背景には敵対的TOB（株式公開買い付け）に加えて、アクティビスト（物言う株主）などによる株価引き上げや経営陣の刷新といった要請も強まっており、経営のフリーハンドを維持したい思惑がある。

さらに相続対策もある。相続税評価額は、上場企業の場合は市場での株価に基づいて決まる。一方、非上場企業の場合は保有株式の評価額からMBOのための借入金を相殺できるため、相続税を大幅に減額できる「節税効果」があるからだ。

トヨタの場合は豊田章男会長がエンジン（内燃機関）にこだわる中、株主から「電気自動車（EV）シフトを進めるべきだ」との声が日増しに高まってきた。グループ企業の相次ぐ不正発覚で、豊田家によるグループ支配も問題視されている。ならばMBOで株主の意向に左右されない完全オーナー経営を実現した方が、豊田家においては最善の選択と言えるだろう。