倒産・廃業が相次いでいるのに書店でM＆Aが進まない理由

書店の減少が止まらない。東京商工リサーチによると、2014年以降に書店の倒産・休廃業が新設を上回る状態が続き、10年間で764社が姿を消した。政府も危機感を強めている。一方で、M＆Aによる業界再編は進まない。なぜ書店のM＆Aは進まないのか？

倒産・休廃業が相次ぐのに進まない書店の再編

負債額1000万円以上の書店倒産は、2014年から2023年の10年間で140社に達している。ピークの2016年には25社が倒産。その後は倒産は小康状態にある。2023年の書店倒産は13社だった。だが、休廃業や解散を含めると年間60社前後での高止まりの状況が続く。2023年の倒産と休廃業・廃業社数は67社だった。

出版文化産業振興財団の調査によると、書店が一つもない無書店自治体は、全市町村のおよそ4分の1にのぼる。地域の文化基盤となる書店の激減に危機感を抱いた経済産業省は5日、大臣直属の「書店振興プロジェクトチーム」を設置すると発表。全国で減少する地域密着型書店の支援に乗り出した。

一般に市場が縮小した場合は、M＆Aによる業界再編が進む。ところが書店業界では、事業者が激減しているにもかかわらず動きが鈍い。上場企業による書店関連の買収は、電子書籍などを含めても2008年以降で11件しかない。とりわけ倒産のピークだった2016年以降の8年間では、わずか3件だ。