住友不動産＜8830＞は2024年4月1日に、関西初となるインキュベーション施設を大阪と京都に同時にオープンした。
スタートアップ向けのシェアオフィス「GROWTH大阪中之島」と「GROWTH京都河原町」がそれで、施設を利用するスタートアップを対象に住友不動産のオフィスビルに入居する全国の約1800社との連携の橋渡しなどを行う。
そこで、今後の事業展開や主力の不動産事業とのシナジーなどについて、住友不動産ビル事業本部グロースサポート事業部の藤島正織部長に話を聞いた。
スタートアップと1800社との連携を支援
ー関西初となるインキュベーション施設を大阪と京都に同時にオープンしました。これらの地を選択された理由を教えて下さい。
まず、京都を選んだのは、この地で世界に羽ばたくモノづくり企業が生まれており、変わらず京都に本社を構えて発展している企業が多く、こうした企業に続くスタートアップも出てきていることが挙げられます。
この背景には、京都には京都大学をはじめ多くの大学があり、研究シーズが多いことがあります。こういう街なのでテック企業生まれてきたわけで、この地にインキュベーション施設を設置するのは意味があると考えました。
加えて東京のVC（ベンチャーキャピタル）や、事業会社、スタートアップなどが京都に関心を向けていることも大きいですね。
京都への関心が高まっている理由は学生率の高さにあります。京都は人口の10％以上を学生が占めており、日本で最も学生率の高い街になっています。若い人が集まる街で、インキュベーション施設をやることに意味があると思っています。
ー大阪の拠点にはどのような狙いがありますか。
我々はSBI（銀行や証券などを手がける総合金融企業）さんと太い付き合いをさせていただいており、大阪中之島の施設はSBIさんと共同で運営します。
SBIさんは大阪府、大阪市との間で「国際金融都市OSAKAの取組推進に関する連携協定」を結んでおられ、国際金融都市OSAKAの情報発信や、金融リテラシー教育などのほかに、スタートアップの成長支援にも取り組まれています。今回のインキュベーション施設の運営はこの取り組みの一環だと思われます。
ーインキュベーション施設ではIPO（新規株式公開）やM＆Aの支援なども行われます。どのような計画がありますか。
スタートアップの出口戦略はIPOの一本足では不足気味のため、M＆Aも必要になっていくのではないかと思います。大企業を含めた事業会社がM＆Aを積極化させることが必要であると考えています。
我々は、我々のオフィスビルに入居する1800社ほどの事業会社とのネットワークがあります。この1800社とスタートアップとの連携を促進しようと考えています。これまで東京でいろんなイベントを実施してきましたが、これを関西でも行う計画です。
モノづくり企業は研究段階から量産化していく際に、死の谷と言われる資金調達の問題に直面することがあります。資金がないために量産化、事業化できない状況のところに、東京のマネーを呼び込むことで、こうした問題をクリアできるのではないかと考えています。
