京都市と連携協定を締結
ー今回のオープンで施設数が関東6カ所、関西2カ所となりました。今後さらに増やしていく計画ですか。
我々は自社が所有しているビルでインキュベーション施設を運営していますので、関西に関しては数を増やすというよりも拡張する方向で考えています。利用者が増え、入りきれなくなれば、同じビル内でスペースを増やす計画です。
東京ではもう2カ所増やす計画で、秋口までに8カ所となります。その時点で東西合わせて10カ所となります。
ーインキュベーション施設と御社事業とのシナジーについてはどのように考えていますか。
我々の主力はオフィス事業です。オフィス事業は日本経済が活性化すれば活性化する事業だと思っています。我々は今170万坪のオフィス床を保有していますが、2031年3月までにプラス70万坪を供給していこうと考えています。
そうなってくると、今の大企業だけではなくて、これから日本経済を背負っていくようなスタートアップ企業とのつながりを作っていくが大切になります。
インキュベーション施設を礎にして発展する将来の大企業とのつながりを持つのは非常に意味があることだと思っていますし、その結果として日本経済の活性化につながっていけば意義があると思っています。
ー国や自治体によるスタートアップの支援体制についてどのように考えていますか。
政府がスタートアップ育成5か年計画を出していますし、東京都も積極的に支援しておられます。京都市も補助金を用意されるなど、支援体制が整ってきています。
京都市とは連携協定を結ばせていただいており、一緒になって京都を盛り上げていくことになっています。こうした動きは非常に心強いですね。
藤島正織（ふじしま・まさおり）氏
2004年、早稲田大学政治経済学部卒業
同年、住友不動産入社
2022年、ビル事業本部グロースサポート事業部長
1981年生まれ、福岡県出身。
文：M＆A Online
