NECと日立製作所が、半導体大手のルネサスエレクトロニクス＜6723＞の株式を売却する。両社はルネサスの母体企業で、日立は退職給付信託に拠出している株式を含めて7.41％、三菱電機は2.85％を出資する。信託口株主を除けば、日立は2位、三菱電機は4位の大口株主。売却後は日立は3位、三菱電機は姿を消す。母体企業がフェードアウトするルネサスだが、今後の成長戦略はどうなるのか。
NECは30日、退職給付信託に拠出しているルネサス株約6988万8800株を証券会社を通じて1株2503円で売却する。売却額は約1749億円。日立は全持ち株を売却し、2024年3月期に特別利益として1159億円の売却益を計上する。
国内自動車業界に依存してきたルネサスの経営
両社がルネサス株を手放すことから、筆頭株主のデンソー（8.61％）と2位となるトヨタ自動車（4.22％）のトヨタグループが合計で12.83％の株式を確保し、影響力が高まる。同グループはルネサスの大口ユーザーでもあり、上位株主の影響力が強まることで半導体製品の値下げ圧力が増す可能性もありそうだ。
かつてルネサスの経営は、国内自動車メーカーの意向に大きく左右されてきた。同社は2011年にスマートフォン化に乗り遅れて、携帯電話向け半導体事業を村田製作所に売却。2013年にはゲーム機向け半導体事業をソニーに売却、デジタル家電向け半導体生産から撤退し、自動車向け半導体専業メーカーとなる。
業績悪化と事業撤退を繰り返すルネサスに、オランダ電機大手のフィリップスが経営悪化で切り離したマイコン部門を「NXPセミコンダクターズ」として再建した米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）への売却も検討された。
しかし、自動車向け半導体の値上げや安定供給への懸念から国内自動車メーカーが経済産業省に働きかけて売却を阻止。代わって2013年9月に国策投資会社の産業革新機構（現INCJ）とトヨタ自動車、日産自動車など9社の官民連合からの経営支援を受けることになった。その結果、産業革新機構の持ち株比率が69.16%となり、ルネサスは事実上国有化される。
2014年3月期に2010年の会社設立以来、初めて営業黒字に転換する。だが、自動車メーカーが株主となったことに対して、株式市場からは「大株主からの値下げ要請圧力が、業績の足を引っ張るのではないか」との懸念もあった。そこで、経営陣はM＆Aによる規模拡大での成長を模索する。
