小森コーポレーションは印刷機専業で国内トップに立つ。国内唯一の紙幣（銀行券）印刷機メーカーとしてのポジションも保持する。昨年、創業100周年の節目を迎えた。紙媒体の電子化などデジタルシフトの加速に伴い、印刷市場が縮小する中、オフセット印刷機を中心とする事業構造からの転換も着実に進めてきた。その同社が４年ぶりとなるM＆Aを繰り出した。
米Bernalからダイツール事業を取得
小森コーポレーションは4月下旬、米国Bernal（ベルナル、ミシガン州）からロータリーダイツール事業を取得したと発表した。フランス子会社のコモリ・シャンボン（KCM）が米国に持つ販売会社を通じて傘下に収めた。取得金額は非公表。
ロータリーダイツールはパッケージ印刷などに使われる回転方式の切断工具。ベルナルはこの分野で米国有数のメーカーで、約70年の業歴を持つ。
ロータリーダイツール事業を取得したKCMは小森コーポが1989年にフランスに設立。パッケージ印刷・後加工用の一貫生産ラインを製造し、欧米に供給している。ベルナルが持つ高度なダイツールを活用することで顧客に対して付加価値の高い提案が可能になるとしている。
パッケージ市場は世界的な脱プラスチックの流れの中で、とくに紙器（紙パッケージ）の需要増が見込まれている。今回の事業買収により、成長するパッケージ市場でKCMの競争力強化につなげる。
2000年にドイツ社を買収して以来
実は、小森コーポはコロナ禍の影響が広がった2020年、折機の有力メーカーであるドイツのMBOグループを子会社化したのを最後に、M＆Aから遠ざかっていた。
折機は印刷の後工程で使われる加工機械。MBOグループの買収はとくに商業印刷の後工程分野への進出を狙いとした。MBOグループはドイツのほか、ポルトガル工場を持ち、米国や中国など販売・サービス拠点を展開する。
それ以前、2019年に中国の販売代理店「深圳兆迪技術有限公司」（現小森（深圳）印刷技術有限公司）を、18年にインドの販売代理店Insifht（現コモリ・インディア）を子会社化するなど、M＆Aにはコンスタントに取り組んでいた。
小森コーポは昨年、「100年企業」の仲間入りを果たした（創業は1923年）。次の100年への新たな一歩を踏み出したタイミングで4年ぶりのM＆Aが復活した。
この間、同社はコロナ禍で大幅な売上減を余儀なくされ、2020年3月期から2年連続の赤字を経験した。業績が復調をたどる中、M＆Aの再開は反撃の狼煙（のろし）となるのか。
