2024年1月のM&A件数(適時開示ベース)は99件で前年同月を6件上回る好調な滑り出しとなった。年明け1月として過去10年で最多。1000億円超のクロスボーダ―案件が複数出たことで、取引総額も1兆円を超えた。

100件に迫る勢いでM&Aは活発

上場企業に義務づけられた適時開示情報のうち経営権の移転を伴うM&A(グループ内再編は除く)について、M&A Onlineが集計した。

1月の総件数99件は、M&Aが活発に行われたことを示唆している。月間100件を超える月は少なく、16年ぶりの1000件超えとなった2023年は3回、2022年は1回、それ以前は2008年3月まで遡らなければ該当月がない。この好調な流れは2023年11月から始まっており、11月、12月は100件超えを連発、年明け1月も続いた格好だ。

1月の内訳は、国内が82件、クロスボーダー案件が17件。件数は圧倒的に国内案件が多いが、取引金額を見ると印象が変わる。1月の取引総額(公表分を集計)は1兆274億円だが、このうちクロスボーダーが9650億円と全体の9割超を占めている。取引総額トップ3も、クロスボーダー案件であり、すべて米国事業の拡大を目的にしたものだった。

M&A Online

(画像=「M&A Online」より引用)

取引金額トップ3の案件は?

取引金額トップは、積水ハウスの案件。約7324億円を投じて米国で戸建住宅事業を展開するM.D.C. Holdings, Inc.(コロラド州)の全株式を取得する。積水ハウスは2017年にWoodside Homes Company, LLC(ユタ州)を傘下に収め、本格進出を開始しており、今回の案件が完了すると全米5位の規模のホームビルダーグループとなる見込み。

2位はセブン&アイ・ホールディングスが米国でコンビニエンスストア事業を手がけるスノコ(テキサス州)からコンビニやガソリンスタンド204店舗を取得する案件。約1370億円を投じる。2021年に約2兆3200億円で買収したコンビニ併設型ガソリンスタンド「スピードウェイ」(オハイオ州)との店舗統合を進め、北米市場の成長を加速させるのが狙い。

3位はカゴメの案件。約360億円を投じて、トマト加工品大手の米国インゴマー・パッキング(カリフォルニア州)の持ち分を70%まで引き上げて子会社化することを決めた。カゴメは米国トマト加工事業で種子開発・販売、二次加工を手がけてきたが、加工用トマト米国2位、世界4位の生産量と一次加工の機能を持つインゴマーを取り込み、米国トマト加工事業のバリューチェーンの強化を図る。