2024年の上場企業によるMBO（経営陣による買収）は6月初めに早くも10件（届け出ベース）に達し、5年連続で2ケタに乗せた。このままいけば、年間件数は2021年の19件を超えて、過去最多だった2011年21件を13年ぶりに更新する可能性がある。
MBOは上場企業の看板を自ら下ろし、株式市場から退出することを意味する。何が経営者をMBOに駆り立てているのか。
今年10件目は永谷園HD
上場企業のMBOはTOB（株式公開買い付け）を通じて行われ、創業者や創業家出身の経営陣が主導するケースが大半だ。
今年に入って10件目となるMBOが始まったのは6月4日。その企業は永谷園ホールディングス（HD）。創業家出身の永谷栄一郎会長、永谷泰次郎社長ら経営陣が三菱商事系列の投資ファンドである丸の内キャピタル（東京都千代田区）と組んだ。
丸の内キャピタル傘下の買収目的会社がTOBを行い、全株式を取得する。取得金額は477億円。創業家一族は非公開化後の永谷園HDに34.5％を再出資し、引き続き経営にあたる。
パートナーに選んだ丸の内キャピタルはタカラトミー、ジョイフル本田、成城石井、「クイーンズ伊勢丹」の運営会社をはじめ、コンシューマー分野で投資実績を積んできた。
永谷園HDは看板商品の「お茶漬け海苔」で抜群の知名度を持つが、人口減や高齢化で国内市場が成熟化する中で、海外展開の加速や新事業の推進が課題となっており、中長期的に成長戦略を実行するには非公開化が望ましいと判断した。TOBが成立すれば、1976年以来の株式上場にピリオドを打つ。
コロナ禍以降、2ケタが続く
実は目下、第2次MBOブームの様相を呈している。MBOは2010年代半ばから、年間5件前後で推移していたが、コロナ禍初年の2020年に11件を数え、以降は21年19件、22年12件、23年16件と2ケタが続き、今年は半年を待たずに10件に達した。前年は10月末に10件に届いており、4カ月近くペースが速い。
第1次MBOブームが訪れたのは2000年代後半。年間件数は2007年から2011年まで5年連続で10件を超え、ピーク時の11年は21件まで膨らんだ。
元通産官僚の村上世彰氏が率いる「村上ファンド」が登場した2000年以降、物言う株主の存在が意識されるようになり、買収防衛策の観点からMBOが検討されたという事情に加え、リーマン・ショック（2008年）後の不況に対応して中長期に事業構造改革を進めるため、目先の業績や株価に左右されない経営体制づくりの一環として非公開化を選択するケースが増えた。
