ストライク＜6196＞は21日、東京都内で第19回 Conference of S venture Lab.を開いた。第1部のトークセッションでは「イノベーションのジレンマの乗り越え方」をテーマに、富士フイルムで第二創業となった化粧品事業の立ち上げを指揮した一般社団法人イノベーション アーキテクトの中村善貞代表理事が、大企業の社内起業を成功させるカギについて解説。事業創造アクセラレーターのゼロワンブースターを創業した鈴木規文会長がモデレーターを務め、議論を盛り上げた。
フィルム全盛期から取り組んでいた新事業の「芽」
富士フイルムでは写真フィルム需要が落ち込んだ際に、様々な新規事業が立ち上がった。中でも最も注目されたのが「トータルヘルスケアカンパニー構想」。その第一歩となったのが化粧品事業だった。
全くの新規事業に乗り出したと言われる化粧品事業だが、フィルムの素材でもあるゼラチンを利用したもので、「非連続の連続だった」（中村代表理事）そうだ。実は「フィルム全盛期からやっていたものを加速した事業が多い」（同）という。追い詰められてから新規事業に乗り出すのではなく、余裕のあるうちに新しいことにつながる事業の芽を摘まずに残していくことが重要なのだ。
それでも巨大組織で新たな事業を立ち上げるのは容易ではない。モデレーターの鈴木会長は「四半期決算が導入された後に、日本でイノベーションを起こせる会社はほとんどなくなった。しかし、富士フイルムだけはガラッと事業ポートフォーリオを変えた」と指摘した。
鈴木会長は「富士フイルムのようなDisruptive Innovation（破壊的イノベーション）を起こすためには、組織ではアウトとされる逸脱行動が必要だ。これは偶然に起こったものではなく、富士フイルムの組織内で再現性がある出来事だったのではないか？」と質問。
これに対して中村代表理事は「（逸脱行為を恐れぬ）心理的にタフなイノベーターが必要なのは間違いない。フィルムが好調な時代には会社に余裕があり、イノベーターが変わったことをやっていても周囲からは全く気にされなかった」と答えた。そうしたイノベーターが化粧品ビジネスを育てたのだ。
とはいえ、全員が素人の集団で新事業を立ち上げるのは容易ではない。化粧品メーカーの関係者から情報を集め、コンサルタントからも意見を求めた。だが、中村代表理事は「社内の人間が事業について勉強する方が効率的だった」と振り返る。「最も重要なことは、お客さまが教えてくれた」（同）という。
