カナダのコンビニ大手で「サークルK」などを展開するアリマンタシォン・クシュタールがセブン＆アイ・ホールディングスに買収を提案した。セブン＆アイは「法的拘束力のない初期的な買収提案を受けていることは事実」とし、特別委員会で検討を始めた。セブン＆アイの時価総額は5兆円超。買収提案を受け入れることになれば、対日M＆Aとして過去最大となる。

セブン 「本家」買収し米国トップに

セブン＆アイの2024年2月期の連結売上高11兆4717億円と日本の小売業として唯一、10兆円を超える。イトーヨーカ堂を中心とする祖業のスーパー事業は売上高の13％程度にとどまり、「セブン-イレブン」を展開するコンビニ事業が8割以上を占める。

コンビニ事業では国内最大手にとどまらず、世界首位に立つ。店舗は日本を含む20カ国・地域に8万を超える。うち国内で約2万1500店舗、北米で約1万5400店舗を展開する。2005年には本家の米国7‐イレブン（セブン-イレブン）を買収し、全米トップの店舗網を獲得した。

コロナ禍の最中の2020年8月、セブン＆アイは米国3位のコンビニ大手で約3850店舗を運営するスピードウェイの買収を発表した（買収完了は2021年7月）。全米1位が3位を取り込む大型買収で、セブン＆アイは約2.3兆円の巨費を投じた。

全米1位が遠のいたアリマンタシォン

この時、全米トップの座が遠のくことになったのが「サークルK」などを展開する2位のアリマンタシォン・クシュタールだったのだ。当時、全米の店舗数はセブン-イレブンが約9500に対し、アリマンタシォンは約7100で、買収戦略次第で追撃が可能な位置にあった。

アリマンタシォンはカナダのケベック州ラヴェル（モントリオール郊外）に本社を置き、トロント証券取引所に上場する。2003年に、「サークルK」を運営する米国企業を買収したのがエポックとし、北米有数のコンビニ企業に成長を遂げた。

「サークルK」のほか、「クシュタール」などのブランドでカナダ、米国や欧州を中心に約30カ国・地域に展開し、約1万7000店舗を持つ。「サークルK」はかつて日本でもスーパーのユニーが運営していたが、ファミリーマートに吸収され、姿を消した。

買収提案を受け、セブン＆アイは「特別委員会で企業価値を向上させるほかの選択肢とともに、慎重かつ網羅的に、速やかに検討し、返答する予定」としている。現時点で、アリマンタシォンと議論を開始するかどうかについても決定していないという。