物言う株主（アクティビスト）は株式市場で今や最も注視される存在だ。株式取得が判明すれば、当該企業の株価に少なからず影響を与える。株主提案権を行使し、経営陣に揺さぶりをかけることもしばしばだ。直近8月の主な動きを振り返る。

株価暴落も、買い増しが続く

8月初めの東京株式市場は大暴落に見舞われた。週明け5日の日経平均終値は4451円安の3万1458円と、過去最大の下げ幅を記録した。前営業日の2日も2216円下げており、パニック売りの様相を呈した。

こうした中、アクティビストはどう立ち回ったのか。8月前半に提出された大量保有報告書を見ると、アクティビストと認められる提出者のうち保有割合を落としたケースは見当たらず、いずれも買い増し、もしくは新規保有だった。

3D、日鉄ソリューションズに触手

シンガポール投資ファンドでアクティビストとして知られる3Dインベストメント・パートナーズは日鉄ソリューションズの株式を5.0％新規保有したとする大量保有報告書を8月26日に関東財務局に提出した。「状況に応じて経営陣への助言・重要提案行為を行う」としている。

日鉄ソリューションズは日本製鉄の上場子会社で、金融系のシステム構築に強みを持つ。日鉄ソリューションズに関し、アクティビストによる大量保有報告書の提出は過去10年で見る限り初めてだ。

3Dは自身が筆頭株主の富士ソフトの株式を買い増し、保有割合を22.01％に高めた。富士ソフトをめぐっては米投資ファンドのKKR（コールバーグ・クラビス・ロバーツ）による5500億円規模のTOB（株式公開買い付け）が9月5日に始まり、3Dは保有する富士ソフト株のすべてをTOBに応募する予定だ。

また、3Dは医薬品卸大手の東邦ホールディングスについても保有割合を15.26％まで高めた。

香港投資ファンドのオアシス・マネジメントはキャッシュレス決済サービスなどのデジタルガレージを15.42％まで買い増した。

オアシスは調剤薬局最大手のアインホールディングスで約15％、ドラッグストア準大手のクスリのアオキホールディングスで10％近くを保有する大株主となっているが、8月中、買い増しなどの動きは表面化しなかった。

旧村上系、パイオラックスなど2銘柄を新規保有

旧村上ファンド系投資会社の動きはどうか。南青山不動産（東京都渋谷区）が三井住友建設を13.8％、日産自動車系部品メーカーのヨロズを11.67％まで買い増した。

同じく旧村上系のシティインデックスイレブンス（同）は自動車部品メーカーのエクセディを15.49％、平和不動産を6.06％、フェロニッケル製錬の大平洋金属を9.1％まで買い増した。また、自動車部品のパイオラックス、車載用コネクターのイリソ電子工業の両社については5％を超える株式の新規保有が明らかになった。

8月は新規保有の対象となった銘柄が多かった。英国アセット・バリュー・インベスターズは繊維製品のアツギ、住まいトラブル解消サービスのシェアリングテクノロジー、金属製品の新家工業の3社について大量保有報告書を提出したが、いずれも5％台の新規保有だった。

同じく英国投資ファンドのニッポン・アクティブ・バリュー・ファンドは給湯機大手のノーリツの株式を5.02％新規保有した。

同ファンドは昨年来、日本での投資を活発化している。8月中、栄研化学、トランコム、ホギメディカル、あすか製薬ホールディングス、那須電機鉄工、ヘリオスホールディングスの株式をそれぞれ買い増したことが判明した。