製粉大手のニップンが10年ぶりに企業買収に踏み切る。傘下に収めるのは冷凍食品製造の畑中食品（鹿児島県出水市）で、約60億円を投じる。4000億円を超える売上高のうち、食品事業が半分以上を占め、今や祖業の製粉事業の倍近い。複雑化する国際情勢を受けた原材料高などに食材メーカー各社が頭を悩ませる中で、どういう成長戦略を描いているのか。
冷凍食品の畑中食品を買収へ
ニップンは9月26日、冷凍食品を製造する畑中食品の子会社化を発表した。第三者割当増資を引き受けて、株式の約62％を取得する。取得完了は2025年4月1日を予定する。
食品成長領域と位置付ける冷凍食品の需要拡大を見据え、供給体制を増強するのが狙いだ。これまで進めてきた自社工場への設備投資や製造委託先との連携に加え、地場有力企業の買収により、供給の安定化につなげる。ニップンは冷凍パスタなどの製造を畑中食品に委託している。
畑中食品は1981年に設立し、冷凍野菜加工の系列会社を含めてグループで約300人の従業員を抱える。
実は、ニップンがM＆Aに取り組むのは2014年以来。この年、東証2部上場（当時）で持ち分法適用関連会社の東福製粉（福岡市）にTOB（株式公開買い付け）を行い、株式を追加取得して子会社化したのが最後だった。
その後、ニップンは東福製粉を株式交換で完全子会社化し、2021年に本体に吸収合併した。
TOBはもう1件手がけている。2010年に、ジャスダック上場で同じく持ち分法適用関連会社だったオーケー食品工業（福岡県朝倉市）にTOBを実施し、子会社化した。オーケー食品工業は業務用油揚げの大手として知られる。ニップンは2022年に同社を株式交換で完全子会社化した。
このほかに2013年には、トマトケチャップ、トマトソースなどの加工調理製品を製造するナガノトマト（長野県松本市）を子会社化した。
米国では製粉会社に25％出資
M＆Aから遠ざかって10年になろうというタイミングで繰り出したのが60億円を投じる今回の畑中食品の買収だ。ニップンが取り組むM＆Aとして最大となる。
これに先駆ける形で昨年5月には米国製粉会社のユタフラワーミーリング（ユタ州）に25％出資し、持ち分法適用関連会社とした。出資額は約33億円。ユタフラワーがユタ州内に製粉工場を新設（2025年稼働予定）するのに合わせて出資したもので、ニップンは工場の運営に参画する。
ニップンは米国でパスタ類の製造や、プレミックス（ミックス粉）・冷凍生地の販売を手がけているが、現地で製粉事業に参入するのは初めてとなる。
米国には2000年、パスタ製造のパスタモンタナ（モンタナ州）を子会社化して本格的に進出した。ユタフラワーについても部分出資を足掛かりに、将来、買収に発展する可能性もありそうだ。
ニップンの2024年3月期業績は売上高9.6％増の4005億円、営業利益65.5％増の203億4000万円、当期利益2.57倍の263億円6700万円。
原料材料費やエネルギー価格の上昇などのコスト増があったものの、冷凍食品事業や中食事業が堅調に推移し、売上高、各段階利益とも過去最高を更新した。
