60歳で定年を迎え退職金を受け取ったら、どのように資金を運用するか迷う人も多いでしょう。
そこで検討したいのがNISAを利用した非課税の資産運用です。
老後の生活資金を増やすための運用ですので、税金がかからないのは大きなメリットになります。
60歳からNISAを始めても遅いということはありません。
本記事では、NISAの概要や始めたほうがよい理由やおすすめの運用先について解説します。
- 60歳から退職金でNISAをはじめても遅くはない
- 60歳から資産運用をおこなうことで人生100年時代に備えられる
- おすすめネット証券は、SBI証券、楽天証券、マネックス証券、松井証券の4社
目次
NISAとは
NISA(少額投資非課税制度)は「貯蓄から投資へ」のスローガンのもと、2014年からスタートしました。
NISAのモデルになったのは、イギリスのISA(個人貯蓄口座)という制度です。
日本版ISAという意味からNISAという名称が付けられました。
2024年1月から新NISAがスタートし、年間投資枠が旧制度から大幅に拡充されています。
NISAは少額投資に欠かせない非課税制度
NISAは、定められた年間投資枠の範囲で投資した株式や投資信託から生じる、売却益や配当金・分配金の税金が非課税になる制度です。
今回の制度改正で非課税保有期間と口座開設期間の制限が撤廃されたことで、一段と使い勝手が良くなりました。
NISAには「成長投資枠」と「つみたて投資枠」の2種類があります。
成長投資枠は個別株と投資信託の両方に投資でき、自由度の高い枠です。一方のつみたて投資枠は金融庁の条件を満たした投資信託に限定されています。
2つの枠は併用できるので、最大で年間360万円まで非課税で投資できます。
また、非課税で保有できる限度額は1,800万円ですが、売却した場合に空いた枠を再利用することができるのも大きなメリットです。
60歳からNISAをはじめても遅くない3つの理由
60歳からNISAを始めるのは、決して遅くはありません。
むしろ、老後の資産形成を始める絶好の機会といえるでしょう。
その理由としては、以下の3点が挙げられます。
1.非課税で運用できる
NISAは、投資で得た利益が非課税になる制度です。
つまり、運用益をそのまま自分のものとして活用できるということです。
少額からでもコツコツと積み立てていくことで、老後資金を効率的に増やすことができます。
たとえば、100万円をNISA口座で運用し、年間5%の利回りで10年間運用した場合、非課税で約63万円の利益を得ることができます。
銀行に預金をするよりも、効率よく資産を増やすことができることでしょう。
2.つみたて投資でリスクを抑えられる
つみたて投資は、毎月一定額を投資信託などに自動的に積み立てていく投資方法です。
投資時期を分散させることで、市場の変動によるリスクを軽減することができます。
60歳からでも、つみたて投資を始めることで、比較的安定的に資産を増やしていくことが可能です。
またNISAは、投資信託の購入手数料が無料の商品も多く、コストを抑えて投資を始められます。
60歳からでも、少額から長期的に積み立てていく投資は十分に可能です。
3.老後資金の準備に役立つ
老後資金の準備は、誰にとっても重要な課題です。
NISAを活用することで、老後資金の不足を補うことができます。
特に、長生きする時代においては資産形成が重要となります。
NISAは、老後資金の準備を始めるための有効な手段の一つといえるでしょう。
また、NISAで得た資金は、老後の生活費だけでなく、旅行や趣味など、豊かな生活を送るための資金としても活用できます。
NISAとiDeCoとの違い
もう1つの公的な非課税制度にiDeCoがあります。
iDeCo(個人型確定拠出年金)は、自分で拠出した掛金を指定された金融商品で運用し、60歳から年金として受け取る個人年金制度です。
運用から得た収益が非課税となるためNISAと似た部分があります。
NISAは18歳以上であれば誰でも加入できるのに対し、iDeCoは原則として60歳未満の人しか加入できません(国民年金に任意で加入した人は条件により65歳未満まで加入可能)。
したがって、60歳からの資産運用ではiDeCoは選択の対象外と考えてよいでしょう。
【NISAとiDeCoの主な違い】
項目 | NISA | iDeCo |
---|---|---|
目的 | 資産形成の促進 | 老後資金の形成 |
対象者 | 国内在住の18歳以上 | 国民年金被保険者など(20歳以上) |
非課税期間 | 無期限 | 拠出期間中、運用期間中、受取時 |
非課税対象 | 運用益 | 拠出金、運用益、受取額 |
年間投資枠 | つみたて投資枠:120万円 成長投資枠:240万円 |
自営業者:81.6万円(月額6.8万円) 会社員:27.6万円(月額2.3万円) 企業型DCのみに加入している会社員:年額24万円(月額2万円) 上記以外の会社員:14.4万円(月額1.2万円) 公務員:14.4万円(月額1.2万円) 専業主婦(夫):27.6万円(月額2.3万円) |
資金の引き出し | 自由 | 原則60歳まで引き出し不可 |
退職金でNISAを始めたほうがよい4つの理由
NISAは退職金の運用に適した制度で、以下のような理由があるからです。
ここでは、60歳から10年間NISAで運用して、70歳からの老後資金を作ることを前提に考えます。
1.人生100年時代の長生きリスクに備えられる
人生100年時代といわれています。
長生きすることは結構なことですが、経済面を考えるとリスクにもなります。
長生きするほど、預貯金が目減りしていく可能性があるからです。
幸い年金は支給年数の限度がないので、最低限の生活資金は確保できます。
しかし、医療費等急に必要な資金の発生にも備えなければなりません。
60歳から退職金をNISAで運用することにより、年金にプラスする安定収入を確保できれば、長生きリスクに備えられます。
2.NISAの限度額を有効に活用できる
NISAの非課税保有限度額は1,800万円ですが、仮に退職金を1,800万円受け取った場合、年間180万円ずつ投資すれば、10年間非課税で運用できます。
10年後に1,800万円の保有額になった場合に生じるインカムゲイン(配当金・分配金収入)は、3%で運用した場合年間54万円(月当たり4万5,000円)となります。
年金から投資するのは難しいですが、退職金を使うことでNISAの限度額を有効に活用できます。
また、10年間投資を続けている間にも毎年いくらからの配当金・分配金が入るので、退職金をただ銀行預金にしておくだけよりは、はるかに有利です。
3.つみたて投資枠を利用することで多めの金額を積み立てできる
老後資金を前提に運用を考える場合は、安定運用が求められるので積立投資信託での運用が適しています。
「つみたて投資枠」を利用する場合、年間投資枠は120万円なので、退職金の一部を使いながら、月当たり10万円積み立てることができます。
現役時代に給与からその金額を積み立てるのは所得が高くないと難しいですが、退職金を使うことで可能になります。
分配金を支給せずに元本に組み入れて再投資する「無分配型」の投資信託を購入すれば、複利効果で10年後には資産は大きく成長することが期待できます。
4.成長投資枠を利用することで株価が高い高成長株に投資できる
つみたて投資枠で1,200万円投資すると仮定すると、成長投資枠は600万円まで投資できます。
退職金でまとまった資金が入ることで、株価の高い高成長株に投資することが可能です。
日本株は議決権を得られる単元株の単位が100株となっています。
株価2万円の銘柄なら200万円の投資資金が必要なので、退職金のようにまとまった資金を得たときが投資するよいタイミングです。
高成長株は株価の上昇に加えて、業績の伸長に伴って増配もされるので、一度購入すれば利回りがどんどん高くなっていきます。
高成長株でも単元株にこだわらなければ、証券会社によっては1株から投資できるので、資金に合わせて調整することが可能です。
後で紹介するネット証券会社4社では、いずれも単元未満株取引で1株から売買できます。
上記はあくまで一例です。
生活に余裕のある人は逆に成長投資枠1,200万円、つみたて投資枠600万円にして、より高い成長を狙うのもよいでしょう。
ただし、個別株を買う場合でも基本は分散投資です。
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60歳からの資産運用は投資信託がおすすめ
60歳からの資産運用は、基本的に年金の不足分を補って老後生活を安定させることが目的です。
減らすことがないようにリスクの低い方法でおこなう必要があります。
そのために適しているのが投資信託という商品です。
投資信託はプロが運用する
自分で銘柄を選ぶ個別株投資は、当たったときは利益が大きいですが、個別の悪材料で急落するリスクは常につきまといます。
投資信託は、ファンドマネージャーなどの投資のプロが企業業績などのデータを入念に分析してファンドを組成するので、高い利回りが期待できます。
複数銘柄でポートフォリオを形成するため、自動的に分散投資になるのも安心できるポイントです。
日経平均株価やTOPIX(東証株価指数)、米国のS&P500などの株価指数に採用されている銘柄で構成する「インデックス型」と呼ばれる投資信託もあります。
60歳からハイリスク商品に投資できない理由
60歳からリスクの高い商品に投資できないのは、老後資金を減らすことができないからです。
60歳から資産運用を始める理由の多くは、公的年金だけでは不足する老後の生活費を補うためです。
現役世代であれば生活費は給与で賄えるので、ボーナスなどを使ってリスクの高い商品に投資できます。
年齢が若ければハイリスク商品で損失を被ったとしてもやり直しが効きますが、60歳からの投資では大きな損失を出すことは許されません。
そのためにも、次に紹介するような投資信託で分散投資することが大事です。
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投資信託でおすすめの金融商品3選
現在、投資信託は数多くの商品が販売されています。
1つの銘柄だけでも分散投資になるので、購入は1つで十分です。
ここでは人気の高い投資信託を3つ紹介します。
1.eMAXIS Slim全世界株式(オール・カントリー)
eMAXIS Slim全世界株式(オール・カントリー) は、NISAでよく売れているのが世界の株式に投資できる投資信託です。
オルカンの略称でも知られ、日本を含む先進国の株式を90%、新興国の株式を10%組み入れています(2024年3月末現在)。
投資先の国を選ぶ必要がないので、究極の分散投資といえます。
組み入れ比率上位は米国株です。
このファンドは無分配型なので分配金は支給されず、元本に組み入れられます。
【組み入れ率上位銘柄】
アップル(4.30%)
マイクロソフト(3.70%)
エヌビディア(3.70%)
アマゾンドットコム(2.00%)
アルファベットA(1.60%)、イーライリリー(1.00%)
ブロードコム(0.90%)
台湾セミコンダクターマニュファクチャリング(0.90%)
JPモルガンチェース(0.80%)(2024年8月30日基準)
・1口価額:25,171円(2024年10月1日基準価額)
2.eMAXIS Slim米国株式(S&P500)|米国の代表的な企業500社に投資
S&P500は米国の代表的な企業500社で構成する株価指数です。
非常に人気が高い銘柄であり、オルカンと人気を二分し、利益率ではオルカンを上回っています。
このファンドは指数に採用されている銘柄を組み入れるので、米国株全体を買うような投資成果が期待できます。
主要なIT企業が上位に組み入れられているので、指数の安定性とともに、個別企業の成長性も取り込めるポートフォリオになっているのが魅力です。
こちらのファンドも無分配型なので分配金は支給されず、元本に組み入れられます。
【組み入れ率上位銘柄】
アップル(6.90%)
マイクロソフト(6.40%)
エヌビディア(6.10%)
アマゾンドットコム(3.30)
アルファベットA(2.40%)
バークシャーハサウェイB(1.80%)
イーライリリー(1.60%)
ブロードコム(1.40%)
JPモルガンチェース(1.30%)
(2024年8月30日基準)
・1口価額:29,974円(2024年10月1日基準価額)
3.アライアンス・バーンスタイン米国成長株投信Dコース毎月決算型(為替ヘッジなし)予想分配金提示型|米国の代表的なIT企業に投資
IT企業を中心に、米国の代表的な成長株を組み入れたファンドです。
急騰相場を演じて話題になった半導体株エヌビディアが組み入れ比率1位となっています。
年2回6月と12月に分配金が支払われるBコースと毎月決算型のDコースがあります。
年金の不足分を補填するのが目的の場合は、毎月分配金が入るDコースで運用するほうが適しているでしょう。
R&Iファンド大賞で10年連続受賞するなど、優秀な運用成績を誇っています。
【組み入れ率上位銘柄】
エヌビディア(9.29%)
マイクロソフト(9.25%)
アマゾンドットコム(6.37%)
アルファベットC(5.26%)
META PLATFORMS INC-A(4.59%)
ビザ(4.01%)
コストコホールセール(3.07%)
バーテックスファーマシューティカルズ(2.99%)
ユナイテッドヘルスグループ(2.88%)
ネットフリックス(2.86%)
(2024年6月17日基準)
・1口価額:11,226円
Bコースは年2回しか分配金が支給されませんが、その分運用資産の減少が少ないので、1口価額は67,804円に成長しています。
60歳におすすめのネット証券4選
NISAは同一年に1つの証券会社でしか口座を持つことができません。
そのため、どの証券会社で口座を開設するかはとても重要です。
NISAの運用に適した代表的なネット証券は、SBI証券、楽天証券、マネックス証券、松井証券の4社です。
SBI証券 | 楽天証券 | マネックス証券 | 松井証券 | |
---|---|---|---|---|
NISA売買手数料 | 無料 | 無料 | 無料・実質無料 | 無料 |
投信ポイント | 0.5% | 最大0.053% | 最大1.1% | 1% |
ポイント投資 | Vポイント、ponta | 楽天ポイント | dポイント | 松井証券ポイント |
投信最低投資額 | 100円 | 100円 | 100円 | 100円 |
株式売買手数料 | 無料(例外あり) | 無料 | 55円~ | 50万円までと25歳以下無料 |
単元未満株取引 | S株 | かぶミニ | ワン株 | 単元未満株 |
単元未満株売買手数料 | 無料 | 無料(スプレッドあり) | 0.55%(売りのみ) | 0.55% |
外国株取引取扱い国 | 米国、中国、韓国、ロシア、ベトナム、インドネシア、シンガポール、タイ、マレーシア | 米国、中国、インドネシア、シンガポール、タイ、マレーシア | 米国、中国 | 米国 |
以下で詳しく解説します。
SBI証券|ネット証券の最大手
SBI証券は、日本最大級のネット証券会社です。
投資のデパートともいえるあらゆる投資商品を扱っています。
株式、投資信託、NISA、iDeCoなど、多様な投資オプションを提供しており、手数料の低さと使いやすい取引プラットフォームが魅力です。
特に、NISAやiDeCoを通じた長期的な資産運用を考えている投資家に人気があります。
また、スマートフォンアプリを通じて簡単に取引ができ、初心者から上級者まで幅広い層に支持されています。
米国から始まった売買手数料無料化の流れを、日本で牽引したのがSBI証券で、これまで段階的に各種手数料の無料化を実現しています。
また、単元未満株取引の先駆けとしても知られ、4社の中で単元未満株手数料が完全に無料なのはSBI証券だけです。
・60代によるSBI証券の口コミ
この証券会社を選んだ理由:手数料の安さ/システムの安定性/サポートの充実度
評価:4
年齢:60歳~64歳
性別:女性
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評価:5
年齢:60歳~64歳
性別:男性
画面、入力手続等非常に便利です。利用者の立場に立った設計ができているように思います。
システムの安定性も評価できます。
手数料も他社に比べて安いように思います。
テクニカルな情報もしっかりしており、銘柄選択に重要な情報収集が可能となっています。
楽天証券|NISA口座開設数No.1
楽天証券は、楽天グループの証券会社です。
楽天のポイントを利用して投資ができたり、楽天経済圏との連携がスムーズな点が魅力の一つです。
充実したサービスが支持されて口座開設数が急増し、SBI証券と激しい首位争いを演じています。
特にNISA口座開設数では1位(2024年3月末時点)です。
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・60代による楽天証券の口コミ
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特に、国内株式の取引手数料が安く、投資信託の購入手数料も無料のものが多く、コストを気にせず投資を始めたい方におすすめです。
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2023年10月、マネックス証券は、NTTドコモと資本業務提携契約を締結しました。
そのため、dポイントを使ったポイント投資が可能です。
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一番気に入ったところはすべてスマホアプリで行える手軽さです。
自分が投資したいと思った時にすぐにできる証券会社であることと、他の証券会社のように担当者がいないので煩わしい人間関係を気にしなくていいので自分にとっては向いています。
松井証券|手厚いサポートで初心者でも安心
松井証券は、企業グループに属さない独立系の証券会社です。
松井証券は、100年以上の歴史を持つ老舗の証券会社でありながら、日本でも最初に本格的なインターネット取引を導入したことで知られています。
NISA口座で取引する日本株・米国株・投資信託の手数料が無料です。
NISA口座以外の株式売買手数料は1日50万円までと25歳未満は無料のユニークな手数料体系になっています。
スマホアプリやオンラインプラットフォームの操作性も高く、初心者でも使いやすい設計となっています。
銘柄探しや取引タイミングなどの相談にオペレーターが答えてくれる「株の相談窓口」を設けるなど、サポート体制が充実しているので、初心者が使いやすい証券会社といえるでしょう。
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松井証券の口座を持っています。おおむね、資産形成に関して良好な情報を提供し、手助けする安心できる企業様です。
本件とはあまり関連性はないですが、企業ロゴの丸に漢字の六、深い意味、長い歴史があると思いますが、どのような意味があるのか、ご存知の方ご教授願います。
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評価:4
年齢:60歳~64歳
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初心者に優しいのでNISAも開設しました。くだらない質問でも優しくおしえてもらえる電話サポートが役立ってます。
一日信用取引で、デイトレードも楽しんでいます。つながりにくいとのコメントありましたが、時間によるのではないかと。何度も利用しましたが3分も待ちませんでした。
まとめ|60歳から退職金を活用して老後に備えた資産運用を始めよう
60歳はいわゆる還暦といわれる年齢です。
人生の大きな節目であることは間違いありません。
この時期にその後の人生をどう考えるかで、生活設計が変わってきます。
60歳で会社を退職して退職金を得た場合は、老後資金確保のために資産運用を始める良いタイミングとなります。
一方で、今後定年に対する仕組みが変わるので注意が必要です。
2025年4月からは65歳までの雇用確保が完全義務化されます。
65歳までの雇用を確保するため、企業は以下の3つのいずれかの対応を取る必要があります。
・定年制を廃止する
・65歳まで定年を延長する
・希望者全員が65歳まで働ける継続雇用制度を導入する
会社がいずれの対応を取るかで定年の年齢が変わってきますが、65歳で退職した場合でも、NISAを利用した資産運用の方法は基本的に同じです。
人生100年時代を、ゆとりを持って過ごせるように、退職金を有効に活用して資産運用を始めましょう。
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(提供:ACNコラム)