東京海上ホールディングス（HD）はメガ3損保のトップを走る。兼営する生命保険事業と合わせた収入保険料は6兆円を超える。米国を中心に数多くの大型M＆Aを手がけ、今やグループ収益の半分を海外で稼ぐ。その同社が今度は国内を舞台に、しかも保険以外の分野で初めて本格的なM＆Aに踏み切った。
防災・減災のソリューションを強化
東京海上HDは11月中旬、建設コンサルタント最大手でプライム市場に上場するID＆EホールディングスにTOB（株式公開買い付け）を行い、子会社化すると発表した。買付期間は11月20日～2025年1月15日。最大978億円を投じて全株取得を目指す。
東京海上HDは重点戦略の一つとして、事故の未然防止や疾病の予知検知といった保険事業の「事前」領域や、早期復旧、再発防止といった保険事業の「事後」領域での事業拡大を打ち出している。
今回の買収もその流れにあり、防災・減災の取り組みを強化することにある。具体的には、災害リスクの可視化、防災対策の実行、退避・避難、復旧・再建支援など、レジリエンス（災害への対応力）に関する総合ソリューションを一気通貫で提供するのが狙いだ。
ID＆Eホールディングスは傘下に中核会社として日本工営を置く。日本工営が2023年7月に持ち株会社制に移行したのに伴い発足した。2024年6月期業績は売上高1589億円、営業利益141億円。
日本工営は1946年に設立。ダム・河川、道路、港湾・空港などの社会資本整備や都市整備にかかわるコンサルタント事業を国内外で展開し、大規模地震や集中豪雨などの災害から社会を守る技術サービスでも実績を積んできた。グループ内には蓄電、再エネなどのエネルギー関連事業を手がける会社も抱える。
「事前事後」で2つの新会社を設立
東京海上HDは昨年11月に2つの新会社を設立した。一つが防災・減災領域の新規事業に特化した「東京海上レジリエンス」。自然災害の激甚化や人為災害が多発する中、企業活動の維持を後押する。
もう一つが「東京海上スマートモビリティ」。こちらは2024年問題に象徴されるドライバー不足による輸送力の低下、過剰な輸配送による交通渋滞などの社会課題の解決に取り組む。
東京海上HDは今年5月に策定した新中期経営計画（2024年4月～27年3月）で防災・減災とモビリティを事業の新たな軸とする方針を明確にした。防災・減災、モビリティはまさに「保険の事前事後領域」にあたる。
東京海上HDとID＆Eは2020年8月以降、こうした防災・減災やモビリティなどの分野で協業を進めてきた経緯がある。
