動画配信期間：公開日から2週間

動画の内容をギュッと要約

為替・株式市場の状況
最近の市場は円高ドル安、株安が進行中。特に日本株と台湾株はアメリカとの貿易関係が深いため下落している。日経平均は5%安、となっている。
対照的に欧州株（ドイツ、ギリシャ、スペイン）は20%以上上昇し、通貨もユーロ、スイスフラン、円が強い。これはアメリカからの資金シフトが起きていることを示している。

円高の要因
1. 原油価格の下落によるエネルギー輸入減少（オーストラリアと中東からの輸入が各1兆円減少）が貿易赤字縮小または黒字化につながっている
2. 外貨投信残高の減少によるリスク回避
3. 海外資産の価値毀損による円買い（リパトリエーション）

金融政策についての見解
景気悪化の中での日銀の利上げは問題がある。過去にも利上げ後すぐに撤回する失敗があった。
金利変更だけでインフレを動かすことは難しく、過去の例では物価変動は政府の政策や外部要因（東日本大震災による原発停止と原油価格上昇など）による影響が大きかった。

国際情勢
トランプ大統領の関税政策が市場の不確実性を高めており、サプライチェーンの混乱や経済の歪みを引き起こしている。
ムーディーズによるアメリカの格付け引き下げ（AAAから下方修正）があり、カントリーシーリングの影響で企業の資金調達コストにも影響する可能性がある。
アメリカとヨーロッパの通商交渉は始まっていないが、EUは既に報復関税を準備しているため厳しい交渉になる見込み。

オーストラリアとニュージーランドの状況
オーストラリアは0.5%の利下げを実施。追加利下げも示唆しており、チャーマーズ財務大臣も消費拡大につながるとして歓迎している。

ニュージーランドは来週の政策金利決定で利下げが予想される。

両国とも対中貿易依存度が高く（オーストラリア約30%、ニュージーランド20%以上）、中国経済の動向に影響される。また、対米貿易では赤字なので米国からの関税強化の影響は比較的小さい。

結論
日本は「失われた20年」で学んだはずの教訓が活かされておらず、円高・株安という状況に再度直面している。一方、トランプ政権の孤立主義的な関税政策は米国経済にも悪影響を与えており、世界的な市場の不安定さを増大させている。資金は米国からEUなど他地域にシフトしており、各国の金融政策も不確実性に対応して調整されつつある。

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野村雅道
野村雅道氏
FX湘南投資グループ代表 1979年東京大学教養学部を卒業後、東京銀行（現三菱UFJ銀行）入行。82年ニューヨーク支店にて国際投資業務（主に中南米融資）、外貨資金業務に従事。85年プラザ合意時には本店為替資金部でチーフディーラーを務める。 87年米系銀行へ転出。外資系銀行を経て欧州系銀行外国為替部市場部長。外国為替トレーディング業務ヴァイスプレジデントチーフディーラーとして活躍。 財務省、日銀および日銀政策委員会などの金融当局との関係が深く、テレビ・ラジオ・新聞などの国際経済のコメンテイターとして活躍中。為替を中心とした国際経済、日本経済の実践的な捉え方の講演会を全国的に行っている。現在、FX湘南投資グループ代表。

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