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動画の内容をギュッと要約
為替市場（ドル円）： 今年は円高が進行しており、5年ぶりの動き。1月から4月までドル円の月足は4カ月連続で陰線でしたが、今月はかろうじて陽線となるか注目されます。昨日、強い陽線が出て一目均衡表の雲の中に入るかどうかの瀬戸際です。
市場全体の動向： 市場は引き続きトランプ大統領の政策に翻弄されています。彼の「マッチポンプ」的な政策変更が株価回復を妨げています。関税政策による金利低下を狙ったものの、ムーディーズの格下げでかえって金利が上昇しました。
日本の米国と関税問題： 日本の米（コメ）市場も約100%の関税で保護されており、小泉進次郎氏が仲介業者排除による値下げを試みています。これはアメリカの関税政策と類似しており、製品価格の高騰を招く可能性があります。トランプ氏の予測不可能な政策は長期的に持続が困難であり、企業も先行き不透明感から米国への工場回帰に慎重です。
昨日の市場の動き： 昨日のドル円は、日銀総裁の利上げ示唆で一時円高となりましたが、国債発行減額報道による金利低下と、連休明けの需給でドルが上昇しました。さらに、弱かった消費者信頼感指数が急上昇し、ドル高を後押ししました。
円相場と地政学： トランプ氏を巡る政治的混乱にもかかわらず、日本の需給は貿易赤字の縮小と外貨投資の減少により明確に変化しており、今年の円高進行につながっています。
今日の注目イベント：
- 日銀コンファレンスでのニューヨーク連銀総裁やFRB理事の講演
- オーストラリアCPI、ニュージーランド政策金利、ドイツ雇用統計、米国のリッチモンド連銀製造業指数、FOMC議事要旨
- エヌビディアの決算発表
日本市場の見通し： 日本の株価は弱く、円高が続く見込みです。円高・株安が続けば税収減につながり、景気対策が限定される可能性があります。小泉氏の米（コメ）価格引き下げの取り組みは、物価コントロールの面で日銀総裁の役割を果たしているとも言えます。
貿易収支と原油価格： 4月の日本の貿易収支は赤字でしたが、前年同月比では大幅に改善しました。これは原油価格の低下が主な要因です。OPECの増産意欲や需要低迷から、原油価格は今後じりじりと下がると予想されます。
米国経済と信用格付け： 米国経済は第1四半期がマイナス成長でしたが、第2四半期は持ち直しの兆候が見られます。しかし、ムーディーズによる格下げは、特に香港など特定の投資家にとって影響がある可能性があります。企業の資金調達コスト上昇にもつながるでしょう。
投資資金のシフト： 多くの証券会社が米国株から欧州株へ投資をシフトしており、ギリシャやドイツなど欧州株が好調です。これは明確な資金の流れの変化を示しています。
ユーロと金利： ユーロと欧州株は資金シフトの恩恵を受けていますが、フィンランド中銀総裁からはユーロ高への牽制発言もありました。フランスのCPIが低かったことで、6月のユーロ圏での追加利下げ観測が高まっています。
豪ドルとNZドル： オーストラリアは利下げを実施しましたが、タカ派的なコメントも出ており、追加利下げ観測が依然強いです。ニュージーランドは本日政策金利を発表予定で、雇用不安と貿易黒字の改善が混在する中、利下げが予想されます。
まとめ： トランプ氏の予測不能な発言は市場を混乱させますが、その動きを理解すればデイトレーダーにとっては利益機会となることもあります。しかし、根本的な需給はリスク選好ではなく、持続的なリスクオンは関税の撤廃が不可欠です。長期投資においては、貿易収支と外貨投資の動向が重要となるでしょう。
外為市場に長年携わってきたコメンテータが、その日の相場見通しや今後のマーケット展望を解説します。
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