主要通貨ペア（ドル/円、ユーロ/円、豪ドル/円、ポンド/円）について前営業日の値動きをわかりやすく解説し、今後の見通しをお届けします。
作成日時 ：2025年6月23日8時30分
執筆・監修：株式会社外為どっとコム総合研究所 調査部長 神田卓也
目次
▼20日（金）の為替相場
（１）：日本米価格 101.7％上昇
（２）：英小売売上高 大幅な落ち込み
（３）：FRB理事 来月の利下げ示唆
（４）：米大統領 中東情勢について語る
▼20日（金）の株・債券・商品市場
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20日（金）の為替相場
期間：20日（金）午前6時10分～21日（土）午前5時55分 ※チャートは30分足（日本時間表示） 出所：外為どっとコム
（１）：日本米価格 101.7％上昇
日本5月消費者物価指数（CPI）は生鮮食品を除いたコアベースで前年比+3.7％と市場予想（+3.6％）を上回り、直近でピークだった2023年1月以来、2年4カ月ぶりの高い伸びとなった。主因は生鮮食品以外の食料品の値上がりで、とりわけ価格の高騰が続く「コメ類」は上昇率が101.7％と過去最高を更新した。
（２）：英小売売上高 大幅な落ち込み
英5月小売売上高は前月比-2.7％と予想（-0.5％）を超える大幅な落ち込みとなった。自動車燃料を除いた売上高も前月比-2.8％と大幅なマイナスを記録（予想-0.7％）。消費支出の冷え込みが示唆され、4-6月期国内総生産（GDP）が大きく減速するとの観測が浮上した。
（３）：FRB理事 来月の利下げ示唆
米連邦準備制度理事会（FRB）のウォラー理事は、「関税によるインフレはそれほど大きくならないと思う。政策決定の際にこの影響を過度に考慮すべきではない」と指摘。その上で「ここ数カ月のデータは、インフレ傾向がかなり良好であることを示している」とし、早ければ7月にも利下げを実施できる可能性があるとの見方を示した。一方で、連邦債務の借り入れコストを軽減するために利下げをすべきかとの質問に対しては「我々が議会から受けている使命は、失業と物価安定に関するものだ」として否定的な見解を示した。
（４）：米大統領 中東情勢について語る
米国のトランプ大統領はイスラエルとイランの軍事衝突への介入について「彼ら（イラン）に一定の時間を与えている。2週間が限度だろう」と語った。2週間が経過した後にどのような対応を検討しているかは明言せず、米国の関与は「必要ないかもしれない」とも述べた。なお、この日は独、英、仏の外相および欧州連合（EU）の上級代表がイランのアラグチ外相とスイス・ジュネーブで会談。イスラエルとイランの交戦停止に向けた具体的な進展はなかったが、EUのカラス上級代表は「地域情勢の緊張の高まりは誰の利益にもならない。核開発をはじめさまざまな問題について協議を続けることで合意した」と述べた。イスラエル・イラン情勢に目立った改善こそなかったものの、悪化もしていないとの見方から過度な懸念が和らぐ中、円買いポジションの手仕舞いと見られる円売り優勢の展開が続いた。
