主要通貨ペア（ドル/円、ユーロ/円、豪ドル/円、ポンド/円）について前営業日の値動きをわかりやすく解説し、今後の見通しをお届けします。
作成日時 ：2025年6月25日8時30分
執筆・監修：株式会社外為どっとコム総合研究所 調査部 中村勉
目次
▼24日（火）の為替相場
（１）：イスラエルとイラン 停戦合意か
（２）：独経済 緩やかに改善
（３）：米消費者信頼感 トランプ関税による影響
（４）：パウエルFRB議長 ややハト派発言
（５）：欧州委員 関税について発言
▼24日（火）の株・債券・商品市場
▼外為注文情報/ ▼本日の見通し/ ▼ドル/円の見通し：144円台後半-145円台前半中心/ ▼注目の経済指標/ ▼注目のイベント
24日（火）の為替相場
期間：24日（火）午前6時10分～25日（水）午前5時55分 ※チャートは30分足（日本時間表示） 出所：外為どっとコム
（１）：イスラエルとイラン 停戦合意か
トランプ米大統領は自身のSNSに「イスラエルとイランの間で、完全かつ全面的な停戦が合意された」と投稿した。中東の地政学リスクの後退を受けて、原油先物（WTI）は一時5％超下落した。外国為替市場でも『有事のドル買い』の巻き戻しが続いた。
（２）：独経済 緩やかに改善
独6月IFO企業景況感は88.4と市場予想（88.0）以上に前月87.5から改善。構成項目のひとつである期待指数は90.7と2023年4月以来の水準へ上昇した。IFO所長は「特に期待が改善した」として「ドイツ経済は緩やかに自信を取り戻しつつある」との見解を示した。
（３）：米消費者信頼感 トランプ関税による影響
米6月消費者信頼感指数は93.0と市場予想（99.8）に反して前月（98.0）から低下。現況指数とともに今後6カ月の見通しを示す期待指数も前月から低下し、トランプ関税が経済に与える影響に対する不安が根強いことを示す結果となった。
（４）：パウエルFRB議長 ややハト派発言
米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が米下院金融サービス委員会で議会証言を行った。パウエル議長は「関税の影響は、その最終的な水準など複数の要因に左右されるだろう」とし、「当面は政策スタンスの調整を検討する前に、経済の動向をより深く見極めるのに適した状況にある」と語った。また、7月利下げの可能性について問われた際には、「インフレ圧力が抑制されたままだということになれば、早めに利下げに踏み切ることになるだろう」と答えたうえで「特定の会合を指すことは避けたい。経済は依然として強く、急ぐ必要はないと考えている」と加えた。
（５）：欧州委員 関税について発言
欧州委員会のセジュルネ上級副委員長は「交渉の結果10％の関税率が残るなど、米国が非対称なディールに固執するのなら、一部の重要分野において報復措置と均衡回復を図る必要があるだろう」と語った。
