電通 <4324> と地図情報会社大手・ゼンリン <9474> の子会社であるゼンリンデータコムは12月22日、日本全国の避難所の情報をまとめた「全国避難所データベース」の提供を開始した。

災害時の避難所の情報については、2011年の東日本大震災以来、その重要性が高まっているが、それぞれの省庁や自治体で異なるフォーマットで、シームレスに管理されていなかった。そこで、大規模災害の発生時に重要となる避難所情報を網羅する情報基盤の開発を、電通とゼンリンがこのほど、図った格好だ。

今回両社が開発したのは全国の約12万件の避難所を網羅するもの。両社の発表によると、同データベースの特徴は主に3つある。1つ目が「正確性」で、住所による緯度・経度情報の取得に加え、細かな補正を独自に行うことでより正確な避難所の情報を提供する。

さらに、年に複数回にわたって、独自調査による情報更新を行い、より新しい情報の提供を可能にした。最後に、災害時に避難所情報として求められる名称、自治体、定員、利用条件、国土地理院基盤情報の標高や座標といった項目も網羅されている。

同プロジェクトにおいて、電通は企画および仕様策定を行い、他方でゼンリンデータコムは運用および営業窓口の役割を担い、企業や自治体向けにデータベースを提供する。

（ZUU Online）

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